事業名：
ＮＩＣＵからの地域移行支援事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
1,579千円 |
795千円 |
2,374千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
3,849千円 |
795千円 |
4,644千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
3,199千円 |
795千円 |
3,994千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,849千円 （前年度予算額 3,199千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,579千円
事業内容
１ 事業目的
新生児集中治療室（以下、NICU）、集中治療室(以下、ICU)での医療が終了し、自宅移行支援を行う場合には、保護者が病院の医師や看護師等の専門家の元を離れ、自宅で自身の判断で育児していく事への不安を抱えているため、訪問看護師が関わる仕組みを活用し、児童及び保護者が安心して自宅へ帰り地域で生活が送れるよう支援を行う。（H27年度から）
２ 現状・課題
急性期医療から地域生活への移行に当たっては、保護者等に自宅で行う特殊な処置・治療などの不安がある。そのため、少しでも不安を解消し、安心して地域で生活できるよう退院が見込まれる時期から地域生活の移行時期までトータルに支援する仕組が必要である。
- 一般病棟等で人工呼吸器等の機器の手技等を習い自宅へと帰っていくが、NICUでの医療そのものを自宅で行うことはできないので、自宅の状況にあった支援を行うことが必要。病院の医師、看護師が自宅に訪問することが困難なため、訪問看護師が担う仕組みを支援することで課題の改善に繋げる。
- 現在の訪問看護制度は保険請求に回数制限や時間の制限があり、保険適応外では高額になるため、利用が進みにくい状況がある。
３ 事業内容
保険請求で対応できない部分について、助成する。
＜補助対象（実施主体）＞
訪問看護事業者
＜補助内容＞
（１）ケース検討会
ＮＩＣＵ等や一般病棟入院時の退院に向けたケース検討会に訪問看護師が出席する場合の経費を助成
補助単価：６，０００円/１回＋実費旅費
（２）入院中支援
ＮＩＣＵ等から一般病棟に出て退院するまでの間に訪問看護師の支援を受けた場合の経費を助成
補助単価：１２，０００円/１回＋実費旅費
（３）外泊時支援
自宅への外出及び外泊訓練時（１泊２日）に、訪問看護師が付き添い支援する場合の経費を助成
補助単価：１４，０００円/１回＋実費旅費
※なお、（１）〜（３）の制度は入院中に行う支援制度であり、保護者は既に入院に係る自己負担が発生していること、さらに負担金が増えることにより利用が抑制され、必要な支援が届かない可能性があることから自己負担を求めない。
（４）長時間訪問看護 【拡充】
NICU等から退院後、在宅で２時間を超えて訪問看護師の支援を受けた場合の経費を助成
補助単価：４，０００円/３０分＋実費旅費
（実費旅費を除いて、利用者に１割自己負担を求める）
４ 要求内訳
要求額 ３，８４９（３，１９８）千円
（内訳）
１ ケース検討会 ３０６（２８２）千円
２ 入院中支援 ８４７（１，４３３）千円
３ 外泊時支援 ４２６（１，４８４）千円
４ 長時間訪問看護 ２，２７０（０）千円【拡充】
※（ ）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●H26年度医療・療育連携会議により、NICUからの地域移行（在宅に戻るなど）に対しての何らかの支援が必要ということで検討を始める。
●H27年６月補正時に予算要求し、予算措置が行われ、H27.7.31に「NICU等からの地域移行支援事業補助金交付要綱」を策定・施行。
●平成２７年度：実績 対象：訪問看護ステーション ２カ所
平成２８年度：実績 対象：訪問看護ステーション ４カ所
平成２９年度：申請済訪問看護ステーション ３カ所（H29.10.24現在）
●NICUを利用した児童が訪問看護ステーションを利用するかは、個々の病状・医療的ケアの度合いによるため、予算見積りが困難な面がある。
これまでの取組に対する評価
●平成27.7月NICUからの地域移行支援事業を開始。
●全国的におそらく例のない先駆けの支援事業。
●新生児医療機関と訪問看護ステーションの連携がよりスムーズになっている。
●訪問看護ステーションが高齢者等だけでなく、より小児に対応していくことを考える誘導のきっかけになっている。
工程表との関連
関連する政策内容
医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者等が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備
関連する政策目標
医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者等が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備
・医療的ケアの必要な重度障がい児者向け支援事業を実施する市町村の拡充
財政課処理欄
長時間訪問看護については、市町村との負担割合等の検討が必要ですので計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,199 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,199 |
| 要求額 |
3,849 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,849 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,579 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,579 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |