子育て応援市町村交付金

【事業主体】　市町村　　【交付率】　２分の１以内
【市町村別基準限度額】市：8,000千円、町村：5,000千円
【財源内訳】 単県
【交付対象経費】 子育て支援の取組実施に必要な経費

・拡充要件を県から例示する。
（拡充内容の例）
　配置人数の増員　個別給付事業に係る対象範囲の拡大　住民への周知方法の改善　ファミリー・サポート・センター会員募集の取組の拡充　等
　※単に事業費の増額だけでは拡充事業とは認めない。

・次年度以降の継続実施を個別に承認するルールの設置（継続を認める期間は最大で３年を限度とする。）

※交付率（１／２）、市町村別基準限度額、事業別基準単価、その他諸条件は従来どおりとする。