後期高齢者医療制度健康診査支援事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　医療・保険課　国民健康保険担当　　

電話番号：0857-26-7165 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	34,228千円	795千円	35,023千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	38,103千円	795千円	38,898千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	38,047千円	795千円	38,842千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：38,103千円　（前年度予算額 38,047千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:34,228千円

事業内容

１　事業内容

　県内の後期高齢者の健康づくり及び疾病予防の観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」）が行う健診事業及び歯科健康診査事業に対して補助（国基準単価×１／３）を行う。

２　積算根拠

３８，１０３（３８，０４７）千円

※被保険者数（見込）：　名

（１）健康診査事業：継続　３５，０７３（３５，０１７）千円

　　※　健診見込者数：　１８，４００名（受診率：２１，８６％）

　　　

【事業費及び財源内訳】
　　
〈補助前〉　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	委託額	左の内訳
		国庫補助	市町村補助	保険料等
計	147,646	35,073	35,073	77,500

〈補助後〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	委託額	左の内訳
区分	委託額	国庫補助	市町村補助	県補助	保険料等
計	147,646	35,073	35,073	35,073	42,427

　　　※　既存の助成制度に基づく試算

（２）歯科健康診査事業：継続　３，０３０（３，０３０）千円

　※　歯科健診見込者数：３，０００名（受診率：５．００％）

【事業費及び財源内訳】

〈補助前〉　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分
委託額
左の内訳

国庫補助
保険料等　　

計
９，０９０
３，０３０
６，０６０

〈補助後〉　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分
委託額
左の内訳

国庫補助
県補助
保険料等

計
９，０９０
３，０３０
３，０３０
３，０３０

３　事業の背景

○平成１９年度まで、４０歳以上の方の健診事業は、老人保健法の規定により市町村に対して実施が義務づけられ、国・県・市町村が費用負担を行ってきた。
　平成２０年度から、後期高齢者（７５歳以上）の健診事業は、広域連合が自主的に行う努力義務となり、国・市町村・広域連合（保険料）の費用負担となった。このため後期高齢者の健康づくりが疎かになるのではないか、との不安の声が上がった。
　県は年齢にかかわらず全県民の健康づくりを促進する観点から、後期高齢者の健診に対しても、国民健康保険の特定健診に対する県負担（国基準単価×１／３）と同様の支援を行う。

○平成２８年度から広域連合が、口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するため、歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等をチェックする「歯科健康診査」を歯科医師会に委託して実施することとなり、以下の理由により健康診査と同様に県費助成を行う。

【県費助成の理由】

・広域連合による歯科医師会との連携による今回の歯科健康診査は、高齢者の肺炎による死亡率の低下に寄与するものであり、また、その結果、医療費の適正化につながるため、県として積極的に支援する必要がある。

《参考データ》

・国民の死亡原因の第３位は「肺炎」であるが、肺炎で死亡する人の約８９％は、７５歳以上の後期高齢者である。

・高齢者の肺炎の７０％以上が誤嚥に関係している。

・「誤嚥性肺炎」で高齢者が入院した場合、医療費（１７０万円）が必要。

・広域は、誤嚥性肺炎に係る平成２８年度の医療費を約９億円と推計。

・口腔ケアを実施した人たちと口腔ケアを実施しなかった人たちを比べると、肺炎の発生率はおよそ４０％減少したという報告がある。

・後期高齢者医療の推移

　平成２２年度：約７３７億円
　平成２４年度：約７７０億円（２２年度対比　約１０４％）
　平成２６年度：約７８６億円（２４年度対比　約１０２％）　
平成２８年度：約８１７億円（２６年度対比　約１０４％）

（今後、団塊の世代の全員が後期高齢者医療制度に加入する平成３７年度に向けて、医療費は増加していくことが想定され、広域連合は、平成３７年度の医療費が１，０００億円を超えると推計）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各市町村では高齢者が健診を受診するよう国民健康保険の特定健診とあわせて広報を行ったり、休日に受診できるようにするなどの取組を行っている。また、健診結果を分析することで、結果をもとに訪問指導や健康教室の実施するなど、より効果的な保健事業の実施につなげている。

これまでの取組に対する評価

・平成２０年度に後期高齢者の健康診査事業が努力義務となり、後期高齢者の健康づくりが疎かになるのではないかという不安の声があったが、県が財政支援することにより安心して受診できる体制が整った。
・県が財政支援を行うことで高齢者の健康づくりに積極的に取り組む姿勢が示せた。
・健診結果を分析することで効果的な保健事業を行うことが期待できる。

財政課処理欄

　過去実績を勘案して金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	38,047	0	0	0	0	0	0	0	38,047
要求額	38,103	0	0	0	0	0	0	0	38,103

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	34,228	34,228
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ