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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

介護の職員資質・職場環境向上事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護サービス事業・施設担当　　

電話番号：0857-26-7860  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 5,513千円 795千円 6,308千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 4,513千円 795千円 5,308千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 5,013千円 0千円 5,013千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,513千円 　（前年度予算額 5,013千円）　　財源：基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,513千円

事業内容

１　目的

介護人材は全国的に不足しており、生産年齢人口（１５〜６４歳）の急速な縮小により、今後ますます人材確保が困難な状況にある。

    　ついては、介護職員の資質の向上を図るとともに、介護の職場における労働環境・処遇改善等の事業を実施する。

２　事業内容

（１）介護ロボット導入支援事業
事業費２，０００千円（２，０００千円）（10万円×20箇所を想定）
事業内容・１機器につき補助額１０万円。ただし、２０万円未満のものは価格に２分の１を乗じて得た額が上限
・１回当たりの限度台数は、利用定員を１０（在宅系サービスは２０）で除した数を限度台数とする。
実施主体各介護事業所
対象経費介護ロボット購入費
財源内訳地域医療介護総合確保基金（介護）
（負担割合：県（基金）１／２、事業所１／２）
その他介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成が必要
（２）介護職員、小規模事業所グループ支援事業
事業費１，０００千円（１，０００千円）補助金
事業内容複数の介護職員や小規模事業所の共同による人材育成の研修や求人活動などに対し補助を行う。
（２００千円×５グループ）
（例）
・男性介護職員の定着促進
・小規模事業所のモデル給与表の策定　など
財源内訳地域医療介護総合確保基金（介護）
（３）介護職員の事業所全体レベルアップ事業（委託）
事業費９００千円（９００千円）委託料
事業内容中規模の介護事業所を対象に、介護職員の知識・技術の向上、全体のレベルアップを図るため、介護福祉士養成施設から指導者を派遣する。
委託先介護福祉士養成校
財源内訳地域医療介護総合確保基金（介護）
（４）介護報酬処遇改善加算取得対策事業
事業費２３０千円　（２３０千円）
事業内容・介護職員に対する処遇改善や離職防止を図るため、処遇改善加算を取得していない介護事業所等に対し、取得のための研修会を開催
・東・中・西部の３会場で開催
財源内訳地域医療介護総合確保基金（介護）
（５）介護事業所の運営等情報共有事業
事業費３８３千円（３８３千円）
事業内容・介護事業所に対して、国の施策の動向や他県の取組事例（介護職場における職場環境改善やキャリアパス要件の整備など介護職員の処遇改善に繋がる取組事例、新しい総合事業への対応に関する取組事例の紹介等）など、事業所運営に関わる情報等を講師による説明などを通じて提供するとともに、県内の各事業所の状況を共有する場としての研修会を開催する。
・東・中・西部の３会場で開催
財源内訳地域医療介護総合確保基金（介護）
【廃止】処遇改善加算取得相談窓口設置事業

※平成29年度で事業完了（厚生労働省の「介護職員処遇改善加算の取得促進特別支援事業」の終了）による廃止
事業名
事業内容
H29予算額
処遇改善加算取得相談窓口設置事業処遇改善加算の取得要件である、雇用・職場環境の整備等、専門的な知識が必要なものに対し、相談窓口を設け、必要に応じて出張説明等を行い、処遇改善加算の取得につなげる。（社労士に委託実施）１，５００千円
（国１０／１０）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・介護ロボットは、H28、H29の2年間で５事業所に、計１6台を補助（平成29年度は、予算枠を超えて締切）
・介護職員処遇改善加算研修は、204事業所270名が参加
・介護職員、小規模事業所グループ支援事業は（Ｈ27：1団体、H28：3団体、H29：4団体）
・介護職員の事業所全体レベルアップ事業（H27：8団体、H28：約25団体）

これまでの取組に対する評価

・介護ロボットを導入した事業所において、見守り等の介護労力が軽減したといった一定の効果があった。
・処遇改善加算研修を受講した事業所が、どう加算取得につなげていくか検討が必要。また継続して実施していく必要もあり。
・グループ支援事業、全体レベルアップ事業の事業者への周知について、平成28年度から全事業者へ案内した結果、利用実績が上がった。引き続き継続して実施していく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,013 1,730 0 0 0 0 0 3,283 0
要求額 4,513 0 0 0 0 0 0 4,513 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,513 0 0 0 0 0 0 4,513 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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