事業名：
療育支援シニアディレクター（専門的な知識と実績を有する医師）配置事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
4,046千円 |
0千円 |
4,046千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,046千円 |
0千円 |
4,046千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
6,459千円 |
0千円 |
6,459千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,046千円 （前年度予算額 6,459千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,046千円
事業内容
１ 事業内容
本県の療育及び発達障がい児の療育支援の拠点である総合療育センターに、障がい児への療育支援に実績のある非常勤医師を配置（H21年度開始事業）。
- 当該医師が総合療育センター、鳥取療育園及び中部療育園をそれぞれ週１回程度巡回する。
- 発達障がい支援体制の整備の推進を図るとともに、障がい児に対する支援を行う（総合療育センター等県立障がい児施設において、発達障がいを含む障がい児の診察・訓練の支援、療育指導支援、保護者、施設職員等への療育指導等を行う。）
２ 所要額
非常勤医師（療育支援シニアディレクター）１名の報酬等
H29勤務日数：１０日／月
H30勤務日数：７日以内／月
（単位：千円）
| 報酬 | 3,855（6,008） |
| 共済費 | 11（31） |
| 費用弁償 | 180（420） |
計 | 4,046（6,459） |
※（ ）内は前年度予算額
３ 要求のポイント
【体制面等での効果】
- 県立障がい児施設において行う療育指導等により、鳥取県における障がい児療育の向上・発展等を図る。
- 症状の重度化により医師１人当たりの負担が大きくなっている総合療育センターへの支援。
- 受診希望が多く診療待ちが発生している鳥取療育園においても、専門的な療育訓練の実施が可能となる。
- 平成24年度中途から中部療育園において中心となって診療等を行ってきた医師の勤務体系が変更となった（勤務日数の減）ことに伴う対応。
- 後進の職員への指導ができ、県の人材育成につながる。
- 県が行う発達障がい支援体制整備へ参画してもらうことで、事業の推進を図る。
４ 目的、背景
障がいの重度化等により、医師への負担が大きくなっている中、県立の障がい児施設においても医師への負担が大きくなっている（治療等に終始せざるを得ない状況があり、療育支援・指導を行えないおそれがある。）。
各障がい児に合わせた療育支援を適切に実施していくためには、県において、人材育成も含めた療育支援の向上・発展を図ることが必要。
また近年の課題である発達障がいに対する支援体制も構築の途上。
このため、発達障がい児支援、障がい児支援へ専門的な知見を有し、かつ実績のある医師の雇用により、支援の充実を図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい児への療育支援に非常に実績があり、全国的にも著名な非常勤医師が、各県立施設を巡回。
発達障がい支援体制の整備の推進を図るとともに、障がい児に対する支援（発達障がいを含む障がい児の診察・訓練、保護者・保育所・施設職員への療育指導・研修）を行った
これまでの取組に対する評価
【成果】
保護者から療育指導に関する要望が多いが、全国的にも著名な非常勤医師が直接指導することによる保護者の評価は非常に高い。後進の職員への指導による人材育成の効果も大きい。
また、各施設が医師不足である中、週１回でも診察・訓練ができる貢献度は高い。
特に、２〜３ヶ月の受診待ちである鳥取療育園おいても、専門的なリハビリ等の訓練を実施できており、また、非常勤医師が配置されている中部療育園では、常勤医師並みの診療体制が組める。
【課題】
各施設において、医師不足等の問題もあり、診察、訓練及び保護者・施設職員への療育指導に関して要望に応えられていない状況。
特に、保護者から療育指導に関する要望が多いが、県民の皆様の期待に応える療育支援が十分にはできていない。
こういった体制の改善を図るため、また発達障がいに対する全体的な支援体制は構築の途上にあり、今後も療育支援シニアディレクターの知見を活用していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,459 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,459 |
| 要求額 |
4,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,046 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,046 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,046 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |