私立幼稚園運営費補助金（子育て支援活動・預かり保育推進事業補助金）

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福祉保健部　子育て応援課　保育・幼児教育担当　　

電話番号：0857-26-7570 E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	59,235千円	1,589千円	60,824千円	0.2人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	61,606千円	1,589千円	63,195千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	60,219千円	1,590千円	61,809千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：61,606千円　（前年度予算額 60,219千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:59,235千円

事業内容

（１）預かり保育推進事業

平日における幼稚園の教育時間終了後も、園児を園内ですごさせる子育て支援を行っている幼稚園に対して補助を行う。

補助対象	開園日の半分以上の日数、１日２時間以上継続的に実施している幼稚園。
補助対象経費	教員の人件費
補助率	定額（国庫１／２、県１／２）

●要求額　３２，９００千円（３０，５９８千円）　

※カッコ内は昨年度予算額（以下同じ）

【積算根拠】
・基礎単価分（対象園数１４園（14園））
＠１，４００千円×１４園＝１９，６００千円

・加算単価分（対象園数１３園（12園））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分
加算単価
園数
合計

担当教員数１人及び平均保育時間５～６時間
２００
０（0）
０

担当教員数１人及び平均保育時間６～７時間
４００
０（0）
０

担当教員数１人及び平均保育時間７時間～
６００
０（0）
０

担当教員数２人及び平均保育時間５時間未満
５００

　５（4）

２，５００

担当教員数２人及び平均保育時間５～６時間
９００

　０（1）

０

担当教員数２人及び平均保育時間６～７時間
１，３００
１（1）
１，３００

担当教員数２人及び平均保育時間７時間～
１，６００
０（0）
０

担当教員数３人及び平均保育時間５時間未満
　　　１，０００
４（4）
４，０００

担当教員数３人及び平均保育時間５～６時間
１，５００
２（2）
３，０００

担当教員数３人及び平均保育時間６～７時間
２，１００
０（0）
０

担当教員数３人及び平均保育時間７時間～
２，５００
１（1）
２，５００

合計
１３（13）
１３，３００

・基礎＋加算＝３２，９００千円

（２）長期休業日等預かり保育推進事業

●要求額　６，６２０千円（５，９４４千円）　

ア　長期休業日預かり保育
　夏季休業日等において預かり保育を実施する幼稚園に対して補助を行う。

補助対象	夏季休業日等において１０日以上かつ１日２時間以上継続的に実施している園
補助対象経費	教員の人件費
補助率	定額（財源：国庫１／２、県１／２）

【積算根拠】
・基礎単価分（対象園数１４園（13園））
＠１６０千円×１４園＝２，２４０千円

・加算単価分（対象園数１４園（13園））

区分	加算単価	園数	合計
担当教員２人	１２０	２（2）	２４０
担当教員３人以上	２４０	１２（11）	２，８８０
合計	－	１４（13）	３，１２０

・基礎＋加算＝５，３６０千円

イ　休業日預かり保育
　休業日（土日祝日等）において預かり保育を実施する幼稚園に対して補助を行う。

補助対象休業日において年間１９日以上及び１日２時間以上継続的に実施している園

補助対象経費教員の人件費

補助率定額（財源：国庫１／２、県１／２）

【積算根拠】
・基礎単価分（対象園数３園（2園））
＠３００千円×３園＝９００千円
・加算単価分（対象園数２園（2園））

区分
加算単価
園数
合計

担当教員２人
１８０
２（2）
３６０

合計
－
２（2）
３６０

・基礎＋加算＝１，２６０千円

（３）子育て支援活動推進事業

子育てをめぐる不安や孤立感の高まりなど様々な問題が生じてきており、幼稚園が家庭や地域との連携を深め、幼児の生活を充実させていくために、積極的に施設やその機能を提供する幼稚園に対して支援する。
　
●要求額　　２２，０８６千円（２３，６７７千円）

事業概要	幼稚園、幼保連携型認定こども園が施設等を広く地域に開放する子育て支援活動（園開放や未就園児等受入事業）に対して補助を行う。
補助対象経費	人件費、消耗品費、光熱水費、旅費交通費
補助対象限度額	１，６００千円／園（幼稚園・認定こども園）
補助率	１／２（財源：国１／２・県１／２）

【積算根拠】

補助内容	補助対象経費	補助率	合計
・園開放等・２歳児受入れ	94,379 （77,858）	１／２	22,086 （23,677）

※要求額は補助上限額による減額を反映しているため補助対象経費の1/2と一致していない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

私立幼稚園が行う、預かり保育・子育て支援活動に対して補助を行った。
　預かり保育推進事業は、平成２１年度、制度改正を行い補助金申請事務の簡素化を行った。
　幼稚園における２歳児の受入については平成１５年から米子市が幼児教育特区として実施していたが、平成１９年度４月から特区が廃止され、２歳児の保育は子育て支援の一環である旨が明確となった。
　県は、平成２０年度から２歳児受入に係る経費に対しての補助を開始し、私立幼稚園が実施する２歳児受入への支援を行っている。

【平成２２年度実績】
○預かり保育推進事業：４１，９９２千円
○子育て支援事業：２７，６５２千円
【平成２３年度実績】
○預かり保育推進事業：４３，７５５千円
○子育て支援事業：２５，６７４千円
【平成２４年度実績】
○預かり保育推進事業：４６，７５８千円
○子育て支援事業：２９，１５１千円
【平成２５年度実績】
○預かり保育推進事業：４７，００２千円
○子育て支援事業：３８，４５５千円
【平成２６年度実績】
○預かり保育推進事業：５０，４３７千円
○子育て支援事業：３３，９０２千円
【平成２７年度実績】
○預かり保育推進事業：３１，０７８千円
○子育て支援事業：２１，２２８千円
【平成２８年度実績】
○預かり保育推進事業：３２，５７４千円
○子育て支援事業：２２，０８６千円

これまでの取組に対する評価

私立幼稚園の行う預かり保育及び子育て支援活動を補助することにより子育て家庭の支援を行うことができた。

　私立幼稚園が保育終了後も園児を預かっていること、幼稚園就園前の２歳児を子育て支援の一環として実施していること（昨年度実績：２６園）は県内の待機児童問題の解決に大きな役割を果たしている。
　また、働いていなければ保育所に入所できないなどの事情から、幼稚園に子どもを入れてから働き始める場合が多く、結果的に、幼稚園に通う園児の保護者の中には共働きの世帯が多くなっている。このことから、私立幼稚園の行う預かり保育への需要は高まっている。

　近年家庭や地域社会が大きく変動していく中で、子育てへの不安や孤立感の高まりなどの問題が生じており、育児相談などの子育て支援活動を行う園に対し補助を行うことで、充実した子育て環境の推進を図った。

財政課処理欄

　実績を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	60,219	30,109	0	0	0	0	0	0	30,110
要求額	61,606	30,803	0	0	0	0	0	0	30,803

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	59,235	29,617	29,618
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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補助対象	休業日において年間１９日以上及び１日２時間以上継続的に実施している園
補助対象経費	教員の人件費
補助率	定額（財源：国庫１／２、県１／２）