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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

介護支援専門員研修実施事業

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福祉保健部 長寿社会課 介護サービス事業・施設担当  

電話番号:0857-26-7175  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 20,122千円 3,178千円 23,300千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 19,338千円 3,178千円 22,516千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 19,336千円 3,179千円 22,515千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,338千円  (前年度予算額 19,336千円)  財源:単県、基金 

一般事業査定:計上   計上額:18,784千円

事業内容

事業概要

 介護保険制度のキーパーソンである介護支援専門員(ケアマネージャー)の資質向上を図るための事業を実施する。

    (1)介護支援専門員研修事業
      国家資格である介護支援専門員になるための、実務研修、更新研修、さらには中核的な役割を担う者を要請する主任研修など、介護支援専門員の実務経験に応じた研修を実施
    (2)介護支援専門員レベルアップ事業
      介護支援専門員研修の研修企画、研修の成果を受講者のみに留まらず介護従事者全体のレベル向上につながる機能を果たす支援会議等の運営

(1)介護支援専門員研修事業

 介護保険制度の要となる介護支援専門員(ケアマネジャー)の質の向上及び研修受講者の負担軽減を図るため、研修実施機関である鳥取県社会福祉協議会に対し研修経費を助成する。

県内で登録されている介護支援専門員数:約3,950名(H29.10現在)
研修名
受講区分
対象者
 開始年度
実務研修
法定
介護支援専門員の資格を取ろうとする者、実際に介護支援専門員として働いていない者平成12年度から
更新研修
法定
5年ごとの更新研修平成18年度から
主任研修
任意
介護支援専門員としての従事期間が5年以上の者
主任更新研修
任意
5年ごとの主任更新研修平成28年度から
実施主体
財源内訳
積算根拠
指定研修実施機関(補助:鳥取県社会福祉協議会)
基金10/10
実務研修(※法定研修)
2,938千円(前年:3,300千円)
更新研修(※法定研修)
6,495千円(前年:5,528千円)
主任研修
4,384円(前年:4,715千円)
主任更新研修
1,931千円(前年:2,236円)
要求額
 15,748千円(前年:15,779千円)

(2)介護支援専門員レベルアップ事業

 介護支援専門員(ケアマネジャー)に対する支援のため、次の内容を鳥取県社会福祉協議会に委託し実施する。
○介護支援専門員研修の企画・立案を行うための介護支援専門員支援会議等の設置
○介護支援専門員と関わる介護サービスに従事する人たちとの意見交換を行うための圏域別意見交換会の開催に対する助成
区分
概要
実施主体
県(委託:鳥取県社会福祉協議会)
財源内訳
県10/10
要求額
2,392千円(前年2,399千円
事業内容
・介護支援専門員支援会議の開催 2回
・介護支援専門員支援会議小委員会 3回
・介護支援支援専門員支援研修会 2回
・圏域別意見交換会 9回(3回×3地区)
事業期間
平成14年度から

(3)介護支援専門員証交付業務

事業費40千円(前年:40千円)
事業内容介護支援専門員証の新規交付、書換交付等を行う。全額、発行手数料を徴収する。
実施主体
対象経費需用費(材料代)、役務費(郵送代)
財源内訳手数料

(4)初任段階介護支援専門員支援事業

事業費1,158円(前年:1,118千円)
事業内容介護支援専門員連絡協議会に所属する主任介護支援専門員を小規模事業所に派遣し、初任段階の介護支援専門員に対して実地で指導・支援を行う。
実施主体介護支援専門員連絡協議会
対象経費負担金、補助及び交付金
財源内訳基金
昨年との変更点実態に合わせて賃金、報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料を見直し。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・介護支援専門員になるためには、実務研修受検試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了することが必要である。
・そのため、県社会福祉協議会を研修実施機関に指定し研修を実施して、介護支援専門員の確保・要請に努めてきた。
・平成12年度から研修を実施し、現在延べ3,850人の介護支援専門員を養成。
・平成18年度から介護支援専門員の更新制度、地域のスーパーバイザーを担う主任介護支援専門員制度が創設

これまでの取組に対する評価

・介護支援専門員を養成するだけでなく、研修カリキュラム等を検討することにより、介護支援専門の研修の質の向上に努めてきた。
・平成28年度から研修カリキュラムが大幅改正になり、研修時間の増加及び研修の修了評価など、介護支援専門員の研修見直しがされている。
・引き続き、介護支援専門員の養成を行うだけでなく質の向上を図っていく必要がある。
・また、法定研修の講師のなり手となる者(主任介護支援専門員を想定)の養成が必要である。

財政課処理欄


 実績を勘案して金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,336 0 40 0 0 0 0 16,897 2,399
要求額 19,338 0 40 0 0 0 0 16,906 2,392

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,784 0 40 0 0 0 0 16,906 1,838
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0