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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：生活習慣病予防対策費
事業名：

特定健康診査・特定保健指導推進事業

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福祉保健部　健康政策課　健康づくり文化創造担当　　

電話番号：0857-26-7202  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 380千円 0千円 380千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 67,763千円 14,301千円 82,064千円 1.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 367千円 14,306千円 14,673千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：67,763千円 　（前年度予算額 367千円）　　財源：国１／３　

一般事業査定：計上　　　計上額:67,763千円

事業内容

１　目的

市町村等の各医療保険者が、内臓脂肪肥満に着目した特定健診及び特定保健指導を円滑及び確実に実施できるよう、人材育成研修、市町村（保険者）支援を行う。

２　事業内容

（１）特定健診・特定保健指導従事者研修会　【継続】

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８０千円（３６７千円）
    県全体の保健指導レベルの向上を図るため、市町村、医療保険者等の特定健康診査・特定保健指導に携わる従事者の人材育成研修会を実施する。
    実施主体県
    対象市町村保健師、管理栄養士、医師、看護師等
    研修内容効果的な保健指導の実践（講義及び演習）
    実施回数２回
    経費内訳研修会講師謝金（２１６千円）、講師旅費（１６２千円）、他（２千円）

    （２）特定健康診査・特定保健指導実施事業　【継続】

６７，３８３千円（７１，８６８千円）
    特定健康診査・特定保健指導事業を実施する市町村に対し、その経費の１／３を県が負担する。※国は直接市町村へ負担。

    実施主体市町村
    負担対象特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る経費
    補助率【法律規定】国１／３，県１／３、市町村１／３
    実施回数１回

３　積算根拠

事業名
要求額
金額根拠
（１）特定健診・特定保健指導従事者研修会　
380
(367)
特定健診・特定保健指導従事者研修会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　380千円
・事務費　2千円
    ・講師謝金　216千円
    ・講師旅費　162千円
（２）特定健康診査・特定保健指導実施事業
67,383
(71,868)

特定健康診査・特定保健指導負担金
　　　　　　　　　　　　　　　67,383千円
計
67,763
(72,235)

４　背景


平成20年度〜
＊がん・心疾患・脳卒中等生活習慣病の増加により、平成20年度から「高齢者医療の確保に関する法律」が施行され、医療保険者に生活習慣病予防を目的とした特定健康診査・特定保健指導の実施が義務付けられた。

    ・医療保険者は、国の政策目標を達成するため、特定健康診査実施率等の年次目標値（平成２０〜２４年度）を設定し、計画的に推進することとなっている。平成２５年度からの第２期特定健康診査等実施計画では平成２９年度までの目標が示され、平成３０年度からの第３期特定健康診査等実施計画では平成３５年度までの目標が示されている。
    ・県においても、「高齢者の医療の確保に関する法律（第９条）」の規定に基づき、「鳥取県医療費適正化計画」を策定し、生活習慣病の予防や平均在院日数の短縮等の目標を掲げ、生活習慣病対策を図ることとしている。
    ※生活習慣病予防対策については、「健康づくり文化創造プラン」に目標値を定め、医療費適正化計画と連携して推進する。
    ＜国の政策目標＞
    第３期における目標（平成３５年度）
    保険者別全国目標市町村国保国保組合協会けんぽ単一健保総合健保共済組合
    特定健診実施率７０％６０％７０％６５％９０％８５％９０％
    特定保健指導実施率４５％６０％３０％３５％５５％３０％４５％
    特定保健指導の対象者を平成２０年度比２５％減少

    ＜健康づくり文化創造プランに定める平成３５年度目標値＞
    ［１］特定健診実施率　７０％
    ［２］特定保健指導実施率　４５％

    ※医療保険者とは
    市町村国保、国保組合、健保組合、協会けんぽ（前政管健保）、共済組合等
    ※特定健康診査とは
    生活習慣病、特にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になりそうな人を早期発見、早期に介入し、病気を予防することを目的とした健診。
    ※特定保健指導とは
    特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣病の改善に努める必要がある者に対して行う生活習慣を見直すための保健指導。（発症リスクの程度に応じて、（ア）動機付け支援と（イ）積極的支援に分けられる）
    （ア）動機付け支援（対象：メタボリックシンドローム予備群）
    自分の生活習慣を振り返り、改善出来るように行動目標を立てることを目的とした支援。（面接1回、6か月後の評価を実施）
    （イ）積極的支援（対象：メタボリックシンドローム該当者）
    改善のために実施できる目標を自分で選択し、継続的に実行するための3か月から6か月間の継続的・積極的な支援。（面接1回、3か月以上の継続支援、6か月後の評価を実施）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜医療制度改革における政策目標＞
　　　・糖尿病等の生活習慣病予防有病者・予備群を減らす

＜県の取組＞
　市町村等の医療保険者が円滑及び確実に事業を実施していくための体制整備を図る。

　【これまでの取組】
　■特定健診・保健指導従事者研修会の実施　【人材育成】
　　平成１９年度から実施（県保険者協議会との共催）
※受講者数及び実施回数　【　】内は県負担分
H１９　３８２人（６回【３回】）
H２０　４３７人（５回【２回】）
H２１　３２４人（３回【１回】）
H２２　２２５人（３回【１回】）　
H２３　１９４人（３回【１回】）
H２４　１８１人（３回【１回】）
H２５　２９９人（３回【１回】）
H２６　２５９人（３回【１回】）
H２７　２０６人（４回【２回】）
H２８　２００人（４回【２回】）
H２９　２８３人（４回【２回】）

　■特定健康診査・特定保健指導実施事業　【市町村支援】
　　　　交付申請額
H２０　　41,030千円
H２１　　54,377千円
H２２　　56,281千円
H２３　　60,903千円
H２４　　62,845千円
H２５　　63,088千円
H２６　　69,843千円
H２７　　70,698千円
H２８　　69,469千円
H２９　　65,136千円
　　　　　　　　　　　　　
　その他、支援体制の整備（関係機関との連携）として、
　　・地域・職域連携推進協議会（Ｈ18〜Ｈ19）
　　・健康づくり文化創造推進県民会議（Ｈ20から名称変更）
　を開催している。（※健康づくり推進事業で実施）

これまでの取組に対する評価

■特定健診・保健指導従事者研修会
　　研修会には、多くの受講者もあり、特定健診・保健指導に係る従事者の人材確保や資質の向上が概ね図れた。しかしながら、特定健診・保健指導事業は受診率の向上や保健指導従事者のスキルアップが課題となっており、今後も更なる実践力の向上を図り、質の高い人材を確保育成していくことが必要である。

　■特定健康診査・特定保健指導実施事業
　　市町村国保における特定健診・保健指導実施率は、低い状況である。　
　　県においては、医療費適正化計画及び健康づくり文化創造プランに定めている目標値（国の政策目標を達成するために、県が（１）特定健診実施率７０％、（２）特定保健指導実施率４５％、（３）特定保健指導対象者２５％減少）を達成するために、目標達成に向け、県民への更なる普及啓発に取り組む必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 367 0 0 0 0 0 0 0 367
要求額 67,763 0 0 0 0 0 0 0 67,763

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 67,763 0 0 0 0 0 0 0 67,763
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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