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現在の位置：
予算編成過程の公開
平成３０年度予算
福祉保健部
母子父子自立支援員設置費
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：民生費 項：児童福祉費 目：母子福祉費
事業名：
母子父子自立支援員設置費
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部
青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
電話番号：0857-26-7687
E-mail：
seisyounen-katei@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
30年度当初予算額
5,368千円
0千円
5,368千円
0.0人
2.0人
0.0人
30年度当初予算要求額
5,368千円
0千円
5,368千円
0.0人
2.0人
0.0人
29年度当初予算額
5,266千円
0千円
5,266千円
0.0人
2.0人
0.0人
事業費
要求額：
5,368千円
（前年度予算額 5,266千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,368千円
事業内容
１ 事業内容
ひとり親家庭等の就業や生活全般に関する相談指導、援助を行うため、中部及び西部の各福祉保健局に母子・父子自立支援員を各１名設置する。（法により福祉事務所には必置。鳥取県は、福祉事務所未設置町である三朝町及び大山町を管轄する。）
＜概要＞
【根拠法令】母子及び父子並びに寡婦福祉法第８条
【事業主体】県
【財源内訳】単県（交付税措置）
【業務内容】
（１）母子及び父子並びに寡婦福祉法及び生活一般についての相談指導等
ア 家庭紛争、結婚その他の諸問題に関する相談支援
イ 住宅、子育て、就業など生活基盤上の諸問題に関する相談支援
ウ 離婚直後など、地域で安定した生活を営むための精神的支援
エ 親子関係、児童の養育に関する諸問題に関する相談支援
オ 環境的な原因又は母子の性格に起因するもの等精神的、身体的な問題を抱える者への相談支援
カ 自助グループの養成や集団指導
（２）職業能力の向上及び求職活動等就業についての相談指導等
ア 職業能力開発や向上のための訓練等に関する情報提供
イ 各種制度についての情報提供、就職活動に関する助言・指導
ウ 子どもの年齢や生活状況に応じた働き方に関する適切な助言・指導
（３）その他ひとり親家庭等の自立に必要な支援
ア 児童扶養手当の受給、生活費、養育費、教育費、医療費等経済上の諸問題や借金等による経済的困窮に関する相談支援等
イ 福祉、保健、医療等の関係機関との連携・調整
ウ 母子父子寡婦福祉資金の貸付・償還業務
２ 積算根拠
区分
要求額（千円）
※上段は
前年度要求額
対象経費
人件費
（５，１４０）
５，１３６
・報酬
・共済費
活動費
（１２６）
２３２
標準事務費
計
（５，２６６）
５，３６８
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
経済的な問題、子どもの養育問題などの生活問題、求職活動に関する支援など、ひとり親家庭等が日常生活の中で直面する悩みや不安について、母子・父子自立支援員による相談支援を行っている。
これまでの取組に対する評価
ひとり親家庭等の専門の相談窓口として、ひとり親家庭等が抱えている不安や悩み、負担となっている課題等の解消につながっている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
5,266
0
0
0
0
0
0
18
5,248
要求額
5,368
0
0
0
0
0
0
14
5,354
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
5,368
0
0
0
0
0
0
14
5,354
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0