１ 事業内容
高齢者虐待防止法に基づき県内の高齢者虐待問題に適切に対応するため、高齢者の権利擁護に対し様々な支援を行い、高齢者虐待対応のための体制を整備する。
（１）地域における高齢者虐待防止の推進
ア 高齢者の権利擁護相談支援事業
【委託先】
一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉
一般社団法人権利擁護ネットワークほうき
【財源内訳】国１／２、県１／２
【委託料】 １，８２２千円（２，１７２千円）
・東部・西部 ＠７２４，０００円×２箇所
・中部 ＠３７４，０００円×１箇所
【委託業務概要】
弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家チームによる面接相談や地域包括支援センター職員等への助言等
◇経緯
平成２０年度：成年後見ネットワーク鳥取、米子へ委託
平成２１年度：同上倉吉に委託開始
当該事業は高齢者虐待防止法に規定される高齢者虐待の専門的支援を目的に実施されているもの。必要な職種で構成される団体は上記三者のみ。
イ 高齢者虐待対応担当者研修
【委託先】鳥取県社会福祉士会
【財源内訳】国１／２、県１／２
【委託料】６６９千円（９１４千円）
【委託業務内容】
通報受付機関（地域包括支援センター及び市町村）の職員に対し、現場対応力向上を目的とした研修を実施する。
・在宅高齢者虐待対応担当者研修会（３日間）
・要介護施設従事者による高齢者虐待対応研修会（２日間）
◇経緯
・平成２２年度 ： 試行的に実施
・平成２３年度〜 ： 鳥取県社会福祉士会へ委託開始
当該事業は日本社会福祉士会が厚労省の補助により開発したプログラムを活用した研修事業であり、実施可能な者は県社会福祉士会のみ。また、法に規定される人材育成の一環である。
・平成２５年度 ： 「養介護施設従事者による高齢者虐待対応標準研修」（中央研修）が実施され、社会福祉士（２名）参加。
・平成２６年度〜 ： 「養介護施設従事者による高齢者虐待対応研修」を追加実施。
（２）高齢者施設における高齢者虐待防止の推進
ア 介護職員向け高齢者権利擁護研修会
施設内における権利擁護や身体拘束廃止に向け、具体的な知識と技術を習得するため、研修や意見交換会を行う。
【実施主体】県
【財源内訳】国１／２、県１／２
【事業費】２２０千円（１７５千円）
【対象者】高齢者施設に従事する職員
【開催回数】１回（中部）
イ 管理者等責任者向け高齢者権利擁護研修会
介護施設等の施設長等施設内において指導的立場にある者を対象として法人・組織のスキルアップや虐待防止に向けて施設職員等の資質向上と意識啓発を図っていく。
【財源内訳】国１／２、県１／２
【事業費】４４０千円（４４０千円）
【開催回数】１回×２カ所（東部、西部）
３ 背景・目的
○本県における平成２７年度高齢者虐待の対応状況調査にいいて、家庭内での高齢者虐待判断事例が７６件であった。
（Ｈ２２年度：９２件、Ｈ２３年度：９４件、Ｈ２４年度：７２件、Ｈ２５年度：８０件、Ｈ２６年度：７６件、Ｈ２７年度：７６件）
○地域住民や高齢者自身の高齢者虐待に対する認識や地域包括支援センター等職員の対応にも温度差があり、顕在化していないケースも少なくないと推測される。
○市町村における高齢者虐待の未然防止・早期発見・早期介入（再発防止）等総合的な体制整備を引き続き支援する必要がある。
○施設内における高齢者虐待は、閉鎖性・隔離性という施設特有の構造的特性によってその実態は潜在化しやすく表面化しにくいことから施設従事者の質の向上が求められる。
○また、介護サービス事業の管理者（施設長等）として果たすべき役割についての研修を実施し、高齢者虐待を早期発見し従事者による高齢者虐待防止につなげていく。
４ 前年度との変更点
○高齢者の権利擁護相談支援事業の減額
近年の相談件数実績より、中部の委託料を約１／２減額
（△３５０千円）
○高齢者虐待対応担当者研修
近年の委託料実績見合いによる減額（△２４５千円）
○看護指導者養成研修受講派遣の一時中止
H18年度から毎年1〜3名派遣しており、H29年度は関係団体による推薦者がなかったため、推薦者が出るまで一時中止
（△３４５千円）
○介護職員向け高齢者権利擁護研修会の内容変更
本研修は上記看護指導者養成研修の前年度受講者による伝達研修の形で行っていたが、同研修派遣を一時中止するため、管理者向け研修会の講師派遣を依頼しているNPO法人に、本研修の講師派遣を併せて依頼（＋４５千円）