１ 事業概要
医療ケアが必要な重度障がい児者の地域移行（施設や病院から地域へ）等を推進に関して、重度障がい児者及びその家族等が身近に相談できる体制（相談員の配置）の整備を行う。
２ 事業内容・要求額
（１）重度障がい児者相談員設置事業（継続） ３６０千円
ア 目的
重度障がい児者の生活や成長を支援するとともに、保護者が抱える負担の軽減を図り、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境を整備するため、様々なケースを個々にきめ細かく聞き取り、医療や福祉サービスに適確につなげていくことを目的とする（H２６年度から５年目）
イ 概要
重度障がい児者とそ保護者の悩みや思いに寄り添い、その相談に応じ、適切な情報提供や豊富な経験に基づく助言等を行う、重度障がい児者相談員を各圏域に１名ずつ配置する。
ウ 実施主体等
| 実施主体 | 県 |
| 相談員の数 | ３名（各圏域1名ずつ） |
| 相談員の選任 | 重心児者を守る会に推薦を依頼し、推薦に基づき県で決定。 |
| 相談員の業務 | ア 家庭における養育、生活等に関する相談に応じ必要な指導、助言を行う。
イ 重症心身障がい児・者の専門的な相談指導に関し、関係機関との連絡調整を行う。 |
| 委託期間 | １年間（更新可） |
| 負担割合 | 県１０／１０ |
| 所要額 | 360千円 |
※平成２９年度予算額 360千円
３ 現状・課題
（１）制度設計まで
【保護者の声】
○在宅での継続した生活を希望しているが、自身の高齢化や子どもの障がいの重度化等により、在宅生活が困難になってきた。
○施設に入所するのではなく、生まれ育った地域で生活させたい。
○重度障がい専門の相談員が必要。
【福祉サービスの不足等】
○家族の抱える不安等に身近になって寄り添える相談体制が整っていない。
（課題への対応）
→ 地域移行に向けての経験の場を設ける。（別事業）
→ 保護者等が身近に相談できる体制を整える。
（２）県単独で事業を実施する理由
・重度障がい児者は、対象人数が少なく、市町村単位で事業を実施することは非効率であり、県が広域的に全県下で実施した方が効率的である。
・相談員は市町村単位ではなく、少なくとも圏域単位で広域的に配置するため、県が単独で設置する。