これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○第３次鳥取県女性基本計画（とっとり男女共同参画プラン）に基づき、平成１１年度から施策化し、各保健所において、思春期教育、妊娠・避妊・婦人科疾患等に関する健康相談を実施。
○平成１４年度の２０歳未満の人工妊娠中絶実施率が全国ワースト１位となり、また若者の性感染症が増加するなど、思春期の性の健康問題が県全体の課題となったため、思春期教育・相談については、教育委員会、エイズ・感染症担当、母子保健担当等がそれぞれの施策の中で重点的に関連事業を実施。
○平成２２年度から、安心こども基金を活用して、「未来のパパママ育み出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
＜実績＞
H22年度 ２７校 ６７講座 ３０２４名
H23年度 ２５校 ５５講座 ２６３６名
H24年度 １０校 １５講座 １３０１名
※H24年度から教育委員会事業との整理により公立以外を対象とし事業を実施。
H25年度 ８校 １５講座 １１１５名
H26年度 １５校 ２５講座 １５６８名
※H27年度途中から公立も対象として事業を実施。
H27年度 ２６校 ３７講座 ２９４６名
H28年度 ３３校 ４８講座 ３１４７名
○平成２４年度から、「今から始める！いつかはパパママ事業出前講座」を一般社団法人鳥取県助産師会に委託して実施。
＜実績＞
H24年度 １７箇所 １９講座 ７６６名
H25年度 ２０箇所 ２２講座 ９８４名
H26年度 ２２箇所 ２５講座 １０１９名
H27年度 ２０箇所 ２５講座 ９７２名
H28年度 １９箇所 ２５講座 １１３４名
これまでの取組に対する評価
○思春期教育・相談については、各関係機関が意見交換し、共通認識の上、連携して事業に取り組んでおり、２０歳未満の人工妊娠中絶実施率は少しずつ減少し、ワースト順位もワースト１位から８位に改善された（平成２７年度結果）。
しかし、全体（全年齢）としては、人工妊娠中絶実施率ワースト１位であり、また、２０〜３０歳代の女性の人工妊娠中絶実施率が全国の中でも特に高い状態が続いているため、思春期以降の取組が引き続き必要。
○県内２０〜４９歳男女へのアンケート調査結果
（平成２０年度「知の財産」活用推進事業調査研究報告書より）
有効回答 男性 ２４４人 女性 ２８３人
・人工妊娠中絶経験者 女性 ７２人（25.4％）
・避妊をしない人 男性 ７３人（29.9％） 女性 ８０人（28.3％）
・膣外射精を避妊方法としている人
男性 ５３人（21.7％） 女性 ６７人（23.7％）
以上のことからも、望まない妊娠予防のための避妊行動が徹底できていない男女が多いため、機会を捉えた教育が必要。
○女性の健康支援センターに寄せられる相談のうち、妊娠・避妊等に関する相談は少ないため、相談窓口の充実と周知が必要。
○平成１６年度から養成を始めた思春期ピアカウンセラーは平成27年度現在で１９９名養成し、養成者のうち大学を卒業した者は、県内外に就職しているが、病院で若年妊婦や望まない妊娠の支援に関わったり、保健所・市町村で思春期保健に携わり、思春期ピアカウンセラー経験を活かして現場で活躍している。
○妊婦健康診査におけるＨＴＬＶ−１(ﾋﾄＴ細胞白血病ｳｲﾙｽ)抗体検査陽性者数について、県内産婦人科医療機関へ調査を行ったが、年間数件の陽性者がある事判明した。関係者への研修と陽性者への支援体制の整備を行う必要がある