現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の被災した子どもへの保育料減免事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

被災した子どもへの保育料減免事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 408千円 795千円 1,203千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 408千円 795千円 1,203千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 884千円 795千円 1,679千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:408千円  (前年度予算額 884千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:408千円

事業内容

1 事業目的

 避難生活の長期化等に伴う子どもの心身の健康面への影響等を踏まえて国が総合的な支援を行う「被災した子どもの健康・生活支援対策等総合支援事業」を活用して実施する。

     東日本大震災で被災し鳥取県内に避難しておられる家族の経済的な負担を軽くするため、保育料を軽減している市町村を支援する。

2 事業概要

(1)事業内容
 国の補助金を活用して、東日本大震災に伴う被災者に対し保育所徴収金(保育料)の減免を実施する市町村に対して、減免した経費を補助する。
(2)対象者
 東日本大震災により被災した者
(3)実施主体
 市町村
(4)対象経費
 保育料等の減免に必要な経費
(5)補助率
 定額(市町村が減額した額)

3 所要額

408,000円
(積算)
対象経費408,000円×10/10=408,000円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成26年度 10世帯
平成27年度 6世帯
平成28年度 4世帯
平成29年度 2世帯

これまでの取組に対する評価

市町村を支援することで、東日本大震災で被災し鳥取県内に避難しておられる家族の経済的な負担を軽くすることができた。なお、世帯の生活再建が図られたり、対象児童が卒園する等の理由から、減免の対象となる世帯は減少傾向にある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 884 884 0 0 0 0 0 0 0
要求額 408 408 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 408 408 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0