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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

とっとり方式認知症予防研究開発・普及事業

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福祉保健部　長寿社会課　いきいき長寿推進担当　　

電話番号：0857-26-7177  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,873千円 1,589千円 3,462千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,873千円 1,589千円 3,462千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,937千円 1,590千円 4,527千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,873千円 　（前年度予算額 2,937千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,873千円

事業内容

１　概要

　鳥取県独自の認知症予防プログラムを開発し、モデル町の高齢者を対象に実施することによりプログラムの効果検証等を行うとともに、検証結果を公表し、開発したプログラムによる認知症予防事業を全県に普及することにより、認知症予防の取組を推進していく。

    ※鳥取県独自の認知症予防プログラム
    　鳥取大学医学部浦上克哉教授が開発された認知症の簡易判定ができるタッチパネル型の「もの忘れ相談プログラム」の技術等を活用し、運動・知的活動・座学を効果的に組み合わせた習慣化が可能な認知症予防プログラム。
    ※本事業は日本財団との共同プロジェクトにより実施中
    （H28〜H31年度の予定）

２　役割分担・スケジュール

【役割分担】
区分
役割
県
事務局（とっとり方式認知症予防研究開発・普及協議会）
プログラムの普及・啓発		プログラム検証結果報告作成
鳥取大学
プログラム検証に係る倫理審査、プログラム作成・効果検証
伯耆町
対象者のスクリーニング、事業説明会の開催、プログラム実施

【実施期間】平成２８年１０月〜平成３１年９月（３年間）
○スケジュール
時期
内容
財源
Ｈ２８10月〜3月
（半年）		認知症予防プログラム検討・作成、対象者のスクリーニング
財団
Ｈ２９4月〜6月
（3ヶ月）		プログラム検証に係る倫理審査（鳥大）、対象者のスクリーニング・臨時職員人件費：県

・その他：財団
7月〜8月
（2ヶ月）		・プログラム検証媒体作成
・事業説明会の開催
9月エントリー評価
10月〜3月
（6ヶ月）		モデル町（伯耆町）におけるプログラム実施（効果検証）
Ｈ３０4月中間評価
5月〜11月（6ヶ月）モデル町（伯耆町）におけるプログラム実施（効果検証）
11月最終評価
12月〜3月（4ヶ月）プログラム検証結果の分析
Ｈ３１4月
（1ヶ月）		プログラム検証結果報告
財団
5月〜6月
（2ヶ月）		プログラム啓発媒体作成
7月〜9月
（3ヶ月）		プログラム普及

３　H30事業内容

（１）とっとり方式認知症予防研究開発・普及協議会に対する助成　　1,808千円
【内容】
　プログラム実施等の補助を行う、臨時職員（伯耆町配置）1名の人件費（賃金・共済費）相当額
（２）他市町村における認知症予防プログラム教室の試行実施　65千円
【内容】
　H31年度の実証結果を受けた県内全市町村への本格普及を視野に、伯耆町以外の希望する市町村で試行的に認知症予防プログラム教室を実施する。
　教室指導者（作業療法士）派遣謝金・旅費、5市町村分

４　前年度との変更点

（１）臨時職員人件費　12ヶ月→8ヶ月
　　（H30.11月末でプログラム教室が終了するため）
（２）H31年度の本格的な横展開に向けて、試行的に伯耆町以外の他市町村でも教室を実施するもの。

５　目的・背景

　認知症が発生する前段階で認知機能低下を早期に発見し、身体活動の実施などの適切な対応を行えば、認知機能を維持・向上できることがこれまでの研究結果で示されている。このため、認知症高齢者の増加を食い止めるためには、認知機能低下の早期発見と適切な介入プログラムの提供を通じて、認知症の予防を進めていくことが有効であると考えられている。
　本事業は、高齢化が全国平均よりも１０年程度進んでいる鳥取県において、鳥取県独自の認知症予防プログラム（運動・知的活動・座学を効果的に組み合わせたプログラム）を開発し、モデル町（伯耆町）の高齢者を対象に実践することにより、プログラムの効果検証を行うほか、認知症予防事業対象者のスクリーニングに頚部血管超音波検査や脳画像検査を取り入れ、運動による動脈硬化の改善と認知症予防との関連性についての評価を併せて行う。
　検証結果については公表し、開発したプログラムによる認知症予防事業を全県に普及することにより、認知症の予防への取組を推進していく。

工程表との関連

関連する政策内容

認知症高齢者に対する支援体制の充実と高齢者虐待防止のための対策を進める

関連する政策目標

知的活動を取り入れた運動プログラムの介入による認知症予防の検証･研究の実施検討及び高齢者虐待防止の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,937 0 0 0 0 0 0 0 2,937
要求額 1,873 0 0 0 0 0 0 0 1,873

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,873 0 0 0 0 0 0 0 1,873
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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