１ 事業内容
県内３箇所の病院において備蓄している災害用医薬品について、現在の品目を見直し、より効果的な備蓄体制および災害時の円滑な医薬品供給体制を構築する。
２ 積算根拠
１）災害用医薬品保管管理委託料（２３５千円×２病院） ４７０千円
（７０５千円）
…従来より実施している病院における災害用備蓄医薬品の保管管理に係る委託料
２）災害要医薬品購入費（３２４千円×２病院） ６２８千円
…備蓄品目の見直しにより、新たに備蓄が必要となる医薬品の購入に係る費用
計 １，０９８千円
※平成３０年度からは、鳥取市が保健所設置市へ移行することに伴い、東部圏域の備蓄事業は、鳥取市へ引き継ぐこととなる。
３ 目的・背景
●鳥取県では、地震等の大規模災害発生時における初動期の迅速な医療救護を図るため、平成８年に「災害用救急医薬品等備蓄事業実施要綱」（以下、「要綱」という。）を策定し、有事に備えて医薬品・医療材料の備蓄を行っている。
●このうち医薬品の備蓄については、平成１９年度から県内３病院（※）に保管管理を委託しており、通常業務に使用する医薬品の在庫に備蓄医薬品を上乗せした形をとることにより、医薬品の有効利用を図っている。
（※）中央病院、厚生病院、済生会境港総合病院
●一方、現在の要綱において備蓄することとしている医薬品の品目は、以下のような問題点がある。
（平成８年時に標準化されていたものが多いことから）
・現在の臨床においては主として利用されないものが含まれていること（有効利用の阻害要因）
・現在の災害医療において主として利用されているものが含まれていない（災害適用への阻害要因）
●これらの問題点を解消するため、新たな知見に基づく医薬品品目を備蓄することにより、災害時における迅速かつ有効な医薬品の供給を図る。
＜現在の備蓄品目及び備蓄場所＞
○医薬品（中央病院、厚生病院、済生会境港総合病院）
薬品セット：５１品目
アンプルセット：３３品目
○医療材料等（東部福祉保健事務所、中・西部総合事務所）
診療・創傷セット
蘇生・気管セット
衛生材料セット
計 ７３品目
事務用品セット：３２品目