保育教諭確保等のための資格等取得支援事業

　認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設される。この「幼保連携型認定こども園」で働く職員である「保育教諭」は、原則として「幼稚園免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有している必要があるが、現在、幼稚園や保育所で働く職員の中には、いずれかの免許・資格しか有していない者もいる。
　新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、いずれか一方の免許・資格を持ち、実務経験と定められた科目（以下「特例教科」という。）の履修があれば、免許・資格取得の要件が緩和される「特例制度」が平成２６年度より実施されている。
　このたび、保育教諭を確保するため、いずれか一方の免許・資格を取得するための特例教科の受講料や受講に伴い必要となる代替職員経費を助成する。

○保育士の確保
　幼稚園免許状所有者及び保育所、届出保育施設等に勤務する保育士資格を有していない者の保育士資格取得を支援し、保育士不足を解消するため、資格取得のための受講料の一部を助成する。

　　要求額　２００千円（２００千円）
　幼稚園教諭免許状を取得するため、大学等において特例科目を修得するために要する経費（受講料）及び修得に必要となる面接授業を受講する際の代替職員経費の一部を助成する。

補助内容	■受講料補助 （補助対象） 保育士資格を有する者を雇用する幼保連携型認定こども園（移行予定含む。） （対象経費） 対象者１人につき、受講に要した経費の１／２（上限額１００千円）
積算	１００千円×２人＝２００千円
負担割合	国　１／２、県１／２