当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉施設費
事業名：

鳥取療育園費

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福祉保健部　鳥取療育園　-　　

電話番号：0857-29-8889  E-mail：ryoikuen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 29,486千円 133,476千円 162,962千円 16.8人 7.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 30,468千円 133,476千円 163,944千円 16.8人 7.0人 0.0人
29年度当初予算額 29,853千円 133,526千円 163,379千円 16.8人 7.0人 0.0人

事業費

要求額：30,468千円 　（前年度予算額 29,853千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:29,486千円

事業内容

１　事業内容

（１）医療型児童発達支援（通園）
内容
肢体不自由や運動発達に遅れのある未就学児と保護者への保育を通しての療育指導や相談

（親子通所）

根拠法令
児童福祉法
対象
肢体不自由及び運動発達に遅れのある未就学児
定員
４０名
実施日
月曜日〜金曜日（祝日を除く）

    （２）児童発達支援
    内容
    		自閉症等広汎性発達障がいのある未就学児への個別及び小集団による療育指導と相談（親子通所）
    根拠法令
    		児童福祉法
    対象
    		自閉症等広汎性発達障がいのある未就学児
    定員
    		１０名／日
    実施日
    		週４回

    （３）外来診療
    内容
    		小児科医等による診療、理学療法士等によるリハビリテーション
    根拠法令
    		医療法
    対象
    		肢体不自由児、発達（知能、運動、言葉、行動、情緒等）に遅れや心配のある児童
    実施日
    		月曜日〜金曜日（祝日を除く）

２　目的

肢体不自由児及び発達に遅れのある児童に対して、日常生活動作の訓練、指導、相談等必要な療育サービスを提供することによって、それぞれの児童の適性に応じた育ちを支援する。

３　要求額内訳

所要経費 ３０，４６８千円（前年度：２９，８５３千円）
単位：千円
区分
要求額
前年度
非常勤職員人件費
○医療型児童発達支援
　 調理員２人、運転士１人
○外来診療
　 医療事務１人、心理療法士１人
　　医師事務作業補助者１人、
　　医師１人
１３，３７２
１３，４１６
児童発達支援保護者勉強会
１，０８６
８１５
通園療育活動勉強会
１２２
１２２
ペアレント・トレーニング
助言者に要する費用
７３
５７
備品購入費
１，１１０
８８９
委託料
３，８２５
２，４５４
負担金（各種協議会他）
３，１２３
２，５８９
その他事業費・管理費
７，７５７
９，５１１
計
３０，４６８
２９，８５３

４　昨年度との主な相違点

※児童発達支援保護者勉強会及びペアレント・トレーニングの講師及び助言者への謝金の見直し
    ※利用者の安全、サービスの向上及び業務の効率化（時間短　縮）を図るため、新たに備品を整備する
    ※委託業務（清掃）の期間満了に伴い、新たに契約を締結する

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【企画外来】
・発達に関する気がかりや不安に対し、診察・個別訓練を手厚く実施。
特に、POS会やリハ会によるセラピスト間の情報共有を密に行い、評価の充実や訓練効果の向上を図った。
・昨年度に続き、今年度新たに初診枠を週１枠（１時間）増設し、週４枠
（４時間）を確保。
・診察までの保護者の不安軽減を図るため、インテークやアセスメント、相談を継続。児や保護者の状況に応じ、適宜診察時期を早めるよう調整を行うと共に、関係機関との連携による情報共有・支援の方向性の確認をおこなっている。
・施設支援及び研修会への協力（東部リハビリ研修会、重心事業所職員研修会、鳥取養護学校職員研修会への講師派遣）を通じ、地域の学校や事業所職員のスキルアップを図った。
・限られた件数ではあるが訪問療育を実施し、家庭内での介助方法の検討を実施した。
・業務過多となっていたＰＴ業務軽減の一貫として、４〜７月までは、児童発達支援事業所ＯＴによる鳥取養護学校への施設支援を行った（月１〜３回）。　介助方法の確認・助言や装具の使用状況等の確認を行った。
・他機関所属医師の協力により、装具外来を実施。　各PTが業者と連携しながら児の身体機能に合わせた補装具の作成・調整等を行った。
【通園】
・クラス運営においては安全に活動が行えるよう園内でスタッフ配置を調整し活動の計画の立案と実施をしていく。
・外来診療から通園への移行については、見学から利用までの流れの整理と関わるスタッフの役割分担を行う。
・来年度の就園先の検討については、検討会を計画的に実施する中で、保護者様と適宜相談しながらすすめていく。
・就学にむけては、年度当初に就学の流れと補装具作成の流れについて説明し、放課後等デイサービス事業所の情報提供や見学を行っていく。
・超重心児クラスについては定員を３名とし、園内でのスタッフ配置を行い、安全に活動を実施していく。
・年間行事の中に３クラス交流事業と保護者交流を目的とした会を実施していく。
【地域支援】
・事業のサービスの質の担保を図る。
・事故事案等の発生を防ぎ、安心、安全な支援の提供を図る。
・地域支援コーディネーターとの連携（エルマー小集団指導へのスーパーバイズ、岩美町の巡回指導への同行）を図る。
・エルマー卒業後のフォローアップとして、小学校の支援会議に出席して関係機関との連携を図る。また、小学１年生の保護者同士の集まりの場（「フォローアップおとな勉強会」）を継続実施。
・地域の保育教諭の研修の場として「支援ツール研修会」を開催し、発達障がい児理解と指導方法の普及、啓発を図る。
・ホームページを利用して、継続的に情報の発信を行う。

これまでの取組に対する評価

【企画外来】
・初診待ち期間は、1ヶ月前後と大幅に改善。気がかりや不安を抱える保護者のニーズに早期に対応することができた。
・セラピスト間の情報共有がよりスムーズに行えるようになり、評価の充実や訓練効果の向上につなげることができた。
・鳥取養護学校への施設支援を分担できたことで、PTによる他機関への必要な施設支援を行うことができた。また、定期的に施設支援を実施することで、学校生活の様子をタイムリーに把握することができ、外来個別訓練と連動して効果的な支援を行うことができた。
・診療上の装具外来対応枠を明確にしたことで、計画的・効率的に装具外来を実施するよう改善できてきた。併せて、整形外科・リハビリ科医師に対応していただくことにより、小児科医師の負担軽減となった。
【通園】
・りんごぐみの開催日は週2日とし小集団療育を行う事ができた。また、並行通園の施設や事業所訪問においては、事業評価書を作成し移行支援の内容を確認しスタッフで共有した。
・ばななぐみでは３歳未満児の利用者も多いが、年度当初のメンバーの出入りもなく安全に活動を行う事ができた。
・外来からの紹介を受ける体制を整え、見学後スムーズな利用につなぐことができた。
・就園先の見通しを立てながら、上半期の検討会を計画的に進めることができた。
・就学については保護者様の意向に沿い、学校見学や体験入学により進路を決め、就学後の放課後等デイサービス事業所の見学体験を行っている。
・超重心児クラスでは安全な活動実施を目的に呼吸器勉強会を行いスタッフでの安全面での配慮点や緊急時の対応の再確認を行った。
・ママ会を実施しクラスにかかわらず保護者の交流をより深めることができている。
【地域支援】
・職員の異動はあったが事業の安定運営ができている。
・地域支援コーディネーターとの連携を図り、エルマーの小集団指導へのスーパーバイズを通して、子どもの多様な特徴に合わせた支援プログラムの提供につながっている。更に岩美町と協働することで、当該町の支援体制整備の実態把握と当園診察とのつなぎについて検討している。（企画外来担当との連携強化につながっている）
・エルマー卒業後のフォローアップとして、小１保護者を対象とした「フォローアップおとな勉強会」を実施して、卒業後の状態把握ができた。また、小学校での支援会議に出席することで地域との連携強化につながった。
・「支援ツール研修会」では、地域の保育教諭と支援での困り感を共有し、協働の場の提供ができている。
・ホームページの更新により、事例の蓄積と地域への発信ができている。

工程表との関連

関連する政策内容

障がい児およびその保護者が地域で暮らしやすくするための支援と地域に向けての情報発信および関係機関への支援。

関連する政策目標

（１）子どもの最善の利益保障のため、児童発達支援における知識・技術の向上
（２）切れ目のない一貫した支援体制のため、縦横連携（家族、関係機関）への積極的な働きかけ
（３）インクルージョン社会の構築のため、後方支援としての地域支援の役割を果たす


財政課処理欄


　実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 29,853 0 22,897 0 0 0 0 545 6,411
要求額 30,468 0 26,302 0 0 0 0 689 3,477

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 29,486 0 26,302 0 0 0 0 689 2,495
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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