事業名：
障がい児者事業所職員等研修事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
360千円 |
2,384千円 |
2,744千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
930千円 |
2,384千円 |
3,314千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
360千円 |
2,384千円 |
2,744千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：930千円 （前年度予算額 360千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:360千円
事業内容
１ 事業概要
重症心身障がい児者、発達障がい児者及び医療的ケア児に携わる支援者の育成を行い、利用できる障がい福祉サービス事業所等を増やし、障がいのある方の在宅生活を支援するため、児童発達支援、放課後等デイサービス事業所、訪問看護事業所、生活介護事業所、放課後児童クラブ等の障がい児者が利用する事業所及び重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業のヘルパー派遣事業所の職員を対象に、重症心身障がい、発達障がい及び医療的ケアについての基礎的な研修を行う。
２ 研修内容（重症心身障がい児者研修）
（１）目的
事業者を対象に重症心身障がい児者についての基礎的な研修（講義と演習）を行い、事業所での受け入れを前向きに検討してもらうとともに支援者のスキルアップを図る。
（２）対象
児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、生活介護事業所、短期入所事業所、日中一時支援事業所、訪問看護事業所、重度訪問介護事業所等の職員、重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業のヘルパー派遣事業所の職員
（３）実施内容
・基礎研修（講義と演習）
東部・中部・西部の各圏域で１回ずつ実施（講師：県内講師）
（４）要求額 ９４千円 （１４４千円）
３ 研修内容（発達障がい児者研修） 【委託】
（１）目的
事業者を対象に発達障がい児者についての基礎的な研修を行い、支援者のスキルアップを図る。
（２）対象
児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、短期入所事業所、日中一時支援事業所、放課後児童クラブ等の職員
（３）実施内容
・基礎研修（講義と演習）
東部・中部・西部の各圏域で1回ずつ実施（講師：県内講師）
（４）要求額 委託料４１２千円 （１７７千円）
（５）昨年度との変更点
発達障がい者支援体制整備事業の発達障がい者相談支援人材養成研修と合わせて外部委託する。
当該研修は、H２６年度から実施しており、研修内容や実施が軌道に乗っていることを考慮して外部委託するもの。
４ 研修内容（医療的ケア児への支援に係る事業所職員研修）
（１）目的
事業者を対象に医療的ケア児についての基礎的な研修を行い、事業所での受入れを前向きに検討してもらうとともに支援者のスキルアップを図る。
（２）対象
児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、生活介護事業所、短期入所事業所、日中一時支援事業所、訪問看護事業所、重度訪問介護事業所等の職員、重度障がい児者医療型ショートステイ整備等事業のヘルパー派遣事業所の職員
（３）実施内容
・基礎研修（講義と演習）
東部・中部・西部の各圏域で１回ずつ実施（講師：県内講師）
・全体研修（講義中心）
中部で1回開催（講師：県外講師）
（４）要求額 ２３５千円 （３９千円）
５ 【新規】研修内容（リハビリテーション関連事業所職員研修）
（１）目的
リハビリテーションに関わる事業所を対象に研修を行い、各圏域における現状・課題を整理し、支援機関同士の連携や役割を明確にして、今後の支援の充実を図る。
（２）対象
リハビリテーションを実施している事業所（通所リハビリテーション事業所、訪問リハビリテーション事業所、訪問看護事業所、医療型児童発達支援事業所など）
（３）実施内容
・パネルディスカッションと意見交換会
中部、西部で１回ずつ開催
（４）要求額 １８９千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２３年度は重症心身障がい児者受け入れ研修を２日間の日程で開催していたが、事業所職員の参加が難しかったため、研修日程を１回半日に設定し、事業所職員が参加しやすい方法を検討。
・平成２５年度より重症心身障がい児者研修において、基礎研修に加え実践研修を実施。より実際の関わりに活かせる内容に変更。
・事業所からのニーズがあったため、平成２５年度より発達障がいに係る研修を実施。
・平成２７年度より発達障がい児者研修において、講義形式のみでなく、事例検討を行い、現場での支援にいかせる内容の研修を実施。
・平成２７〜２８年度の重症心身障がい児者研修において、地域リハビリテーション促進モデル事業と連携した研修を実施。
・平成２９年度より医療的ケア児への支援に係る事業所職員研修において、医療的ケア児への知識・理解を深める研修を実施。
これまでの取組に対する評価
・事業所職員からは研修参加への要望も高く、研修日程や時間帯等を調整しながら実施することで、多くの参加が見られるようになった。
特に発達障がい研修においては、障害児サービス事業所だけでなく、放課後児童クラブからの参加が多く、今後さらに実践にいかせる内容の研修を多く取り入れる等の工夫が必要である。
・また、重症心身障がい研修については、地域リハビリテーション促進モデル事業と連携した事業実施を行った。
工程表との関連
関連する政策内容
・医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備
・発達障がいを含めた障がい児（者）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備
関連する政策目標
・医療的ケアの必要な重度障がい児者の日中活動の場の拡充
・地域における発達障がい児への支援体制の充実
・思春期や青年期の発達障がい児者に対応する支援者の育成
財政課処理欄
発達障がい児者研修委託は経費の削減効果が低いので計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
360 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
360 |
| 要求額 |
930 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
930 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
360 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
360 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |