事業名：
糖尿病予防対策連携強化事業
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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,007千円 |
7,151千円 |
9,158千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,060千円 |
7,151千円 |
9,211千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
2,262千円 |
7,153千円 |
9,415千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,060千円 （前年度予算額 2,262千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:2,007千円
事業内容
１ 目的
県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられる体制の構築を図ることを目的とし、平成２４年度から運用を開始した鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度の安定した継続を図る。
２ 背景
糖尿病は、脳卒中や急性心筋梗塞の重大なリスク要因であり、本県でも基本健診において糖尿病について異常がある者の割合が年々増加。
- 平成２０年度から始まった特定健診では、県内の糖尿病有病者及び予備群が平成２４年度に大きく減少して以降は同様の水準を位置している（横ばい状態）。
| 基本健診データ | 糖尿病について異常がある者の割合 | 15.0％（H11）
→ 18.7％（H19） |
| 特定健診データ | 糖尿病予備群の推定数 | 23,340人（H20）
→ 18,749人（H27） |
| 糖尿病有病者の推定数 | 20,713人（H20）
→ 19,277人（H27） |
- 本県の糖尿病年齢調整死亡率は、平成２７年で人口１０万対男性９．３（全国ワースト１位）、女性２．１（全国ワースト３４位）。
- 糖尿病の「初期・安定期」は、合併症予防などのため、十分な患者教育が必要な時期であるが、医療機関と地域が連携して取り組む適切な指導やフォローアップ体制は不十分。
- 糖尿病を治療せずに放置していると、糖尿病三大合併症である糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害といった重症化により、失明、人工透析、壊疽による下肢切断を引き起こすこともある。
- 県内の人工透析患者数は増加傾向（人工透析になる原因の第１位は糖尿病性腎症）。
- 以上の点から、県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられることを目的とした本制度を安定的かつ効果的に運用し、適切な初期治療に繋げることで、糖尿病の重症化を防止する必要がある。
３ 実施内容
鳥取県医師会（鳥取県糖尿病対策推進会議）に委託
※圏域ごとに関係機関が参加して行う協議の場については、福祉保健局で開催。
（１）鳥取県糖尿病対策推進会議の開催（鳥取県医師会へ委託）
（ア）開催回数 年２回程度
（イ）委 員 数 １９人
（ウ）協議内容
- 鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度について
- かかりつけ医と糖尿病専門医の連携方法について
- かかりつけ医を対象とした糖尿病研修会の開催について
（２）かかりつけ医を対象とした研修会の開催（鳥取県医師会へ委託）
糖尿病医療連携登録医を登録していくため、登録要件となる研修会を各圏域（各地区医師会）で開催する。
（３）登録医制度の県民への周知
- １１月１４日の「世界糖尿病デー」に併せて県内１カ所でブルーライトアップを行うとともに、市民公開講座等をとおして鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度の啓発を行う。
- 市町村や健診実施機関が健診結果を配付する際、血糖値が「要再検」「要指導」「要医療」の者の受診案内に登録医一覧表も同時に配付し、広く周知を行う。
- ホームページによる登録医の掲載。
（４）圏域ごとの糖尿病対策の推進（各福祉保健局等）
圏域ごとに、糖尿病対策をより推進するため、関係機関との連携を深め、各圏域の実情に合わせた対策を実施する。
- 関係機関の担当者を集めての糖尿病研修会の開催
- 糖尿病予防啓発の実施
（５）鳥取県糖尿病療養指導士の養成（Ｈ２８〜）
本県で糖尿病療養指導士を養成し、生活指導・療養指導の徹底を行うことで糖尿病発症予防・重症化予防を図る。
・糖尿病療養指導士認定講座・資格試験等の実施
４ 要求額
２，０６０千円（２，２６２千円）
- ３（１）〜（３）、（５）：鳥取県医師会に委託実施 １，８１４千円
- ３（４）：各福祉保健局で実施 ２４６千円
５ これまでの取組と今後の課題
平成２９年１０月末現在で、登録医数は１４９人。
平成２５年度から、圏域ごとに登録医の一覧が掲載されたチラシを作成。市町村や健診実施機関が健診結果を配付する際、血糖値が「要再検」「要指導」「要医療」の者の受診案内に登録医一覧表も同封して配付することで、広く周知できるようになった。
平成２８年度から鳥取県糖尿病療養指導士の養成を始め、平成２９年度も同様に実施中。（Ｈ２８：５３人養成）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
糖尿病は、脳卒中や急性心筋梗塞の重大なリスク要因であり、本県でも基本健診において、糖尿病について異常がある者の割合が年々増加。
平成２０年度から始まった特定健診では、県内の糖尿病有病者及び予備群が平成２４年度に大きく減少して以降は同様の水準を位置している（横ばい状態）。
●糖尿病の「初期・安定期」は、合併症予防などのため、十分な患者教育が必要な時期であるが、かかりつけ医の適切な指導やフォローアップが十分になされていない。
●以上のような理由から、県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられる体制の構築を図ることを目的とし、平成２４年度から鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度の運用を開始。
これまでの取組に対する評価
●平成２９年１０月末現在で、登録医数は１４９人。
●平成２５年度から、圏域ごとに登録医の一覧が掲載されたチラシを作成。市町村や健診実施機関が健診結果を配付する際、血糖値が「要再検」「要指導」「要医療」の者の受診案内に登録医一覧表も同封して配布することで、広く周知できるようになった。
●かかりつけ医や地域保健指導の現場で質の高い糖尿病療養指導を行える人材を養成するため、平成２８年度から鳥取県糖尿病療養指導士の養成を始めた（平成２８年度：５３人養成）。
財政課処理欄
各種研修会経費について、実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,262 |
1,130 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,132 |
| 要求額 |
2,060 |
1,029 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,031 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,007 |
1,003 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,004 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |