福祉施設等の情報公開推進事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護サービス事業・施設担当　　

電話番号：0857-26-7175 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	3,310千円	795千円	4,105千円	0.1人	0.7人	0.0人
30年度当初予算要求額	3,310千円	795千円	4,105千円	0.1人	0.7人	0.0人
29年度当初予算額	3,311千円	795千円	4,106千円	0.1人	0.7人	0.0人

事業費

要求額：3,310千円　（前年度予算額 3,311千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,310千円

事業内容

1.事業概要

利用者のサービス選択に資する情報の提供と、サービス資質向上のために、以下２つの制度を実施する。

（１）介護サービス情報の公表

　介護サービスの利用者等が、そのニーズに応じた「受けたい介護」を選ぶため、その選択に資する情報を提供する目的で実施する。

　県は、厚生労働省の介護サービス情報の公表システムを通して介護サービスの内容や運営状況等に関する情報をインターネット上に公表する。

（２）地域密着型サービスの外部評価

　地域密着型サービスは、そのサービス特性から外部の目が届かない閉鎖的な空間になり、サービス格差が発生する事態が懸念されるため、介護サービスの質の向上を目指し、事業所自らの評価と第三者による外部評価が義務付けられている。

　地域密着型サービスのうち、認知症対応型共同生活介護の外部評価は、県が指定した評価機関が行うこととなっている。

　県は、評価機関による外部評価が適切に実施されるよう、評価機関の調査員の資質維持及び向上を図るための研修を実施する。

2.事業内容

(1)介護サービス情報の公表【継続】
　事業所からの介護サービス情報の報告を審査し、専用ホームページに公表する業務にあたる非常勤職員１名を長寿社会課に配置する。

事業内容	経費(前年度)
非常勤職員雇上費	2,548千円(2,549千円)
標準事務費	626千円( 626千円)
合計	3,174千円(3,175千円)

（財源）国庫補助1/2、県1/2

(２)地域密着型サービスの外部評価【継続】
　地域密着型サービスの外部評価が適切に実施されるよう、評価機関の調査員の資質維持及び向上を図るためのフォローアップ研修（評価制度や評価項目についての研修）を実施する。

事業内容	経費(前年度)
評価調査者継続研修	126千円(126千円)
標準事務費	10千円(10千円)
合計	136千円(136千円)

（財源）県10/10

3.介護サービス情報の公表と地域密着型外部評価制度概要

	介護サービス情報の公表	地域密着型外部評価
目的	利用者が適切かつ円滑な介護サービス選択に資する情報の提供	事業者の介護サービスの質向上
対象サービス	・24種類52サービス（居宅療養管理指導、介護予防支援を除く）	・認知症対応型共同生活介護
特徴	・事業者の自己評価・内容の善し悪しの判断や評価、改善指導は行わない・客観的な事業所の現況を公表	・評価項目に則って事業者が自己評価を行う・評価機関の評価員が客観的立場で評価を行うため、訪問調査を実施・事業者は自己評価と外部評価の結果を比較することで、提供しているサービスの課題を把握
公表先	介護サービス情報の公表システム http://www.kaigokensaku.jp/	ＷＡＭＮＥＴ外部評価情報 http://www.wam.go.jp/wamappl/oc02/003hyoka/hyokanri2.nsf/aHyokaTop?OpenAgent

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)介護サービス情報の公表
平成24年度から始まった制度であり、以降、公表項目の追加が行われている。県は、国の制度に基づき、事業者からの報告を公表システムを通し、専用ホームページで公表している。

(2)地域密着型サービスの外部評価
　評価機関による評価の質を確保するために、評価制度改正があった際など、フォローアップ研修を開催している。

これまでの取組に対する評価

(1)介護サービス情報の公表
　全国統一システムによる公表制度の浸透が図られてきた。また、地域包括支援センターの情報公表（任意）も始まり、より一層の情報充実が図られている。

(2)地域密着型サービスの外部評価
　調査員フォローアップ研修等により、調査員の資質向上及び調査の均質性の確保に寄与している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,311	1,197	0	0	0	0	0	8	2,106
要求額	3,310	1,198	0	0	0	0	0	6	2,106

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	3,310	1,198	6	2,106
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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