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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：公衆衛生総務費
事業名：

鳥取県公衆衛生学会等運営費

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福祉保健部　健康政策課　感染症・新型インフルエンザ対策室　　

電話番号：0857-26-7153  E-mail：kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 447千円 1,589千円 2,036千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 547千円 1,589千円 2,136千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 317千円 1,590千円 1,907千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：547千円 　（前年度予算額 317千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:447千円

事業内容

１　目的

大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果・直面する課題について発表・討議しその成果を業務に反映させることにより、地域住民の健康の保持増進に資することを目的とする。

２　事業内容

（１）第６１回鳥取県公衆衛生学会の開催【継続】

    　毎年、鳥取県公衆衛生協会と共催により開催している鳥取県公衆衛生学会を鳥取市で開催し、県民へも公開して、県内公衆衛生関係者と情報交換、研究成果・直面する課題について発表・討議し、その成果を業務に反映させる。
    事業内容


    		ア　開催時期　７月頃（予定）
    イ　開催場所
    　　鳥取市（会場未定）
      ※東部、中部、西部の順に持ち回りで開催（平成２９年度は米子市で開催）
    ウ　開催形態　:県と鳥取県公衆衛生協会※が共催で実施
    エ　参加者数　約２００名
    オ　行事内容
      　特別講演、研究発表（保健、環境の２つ分科会で、県・市町村・大学・関係機関の職員等が取組成果を発表）
    要求経費３６６千円（特別講演講師講演謝金・特別旅費、会場使用料他）
    ※　鳥取県公衆衛生協会とは、県医師会等の公衆衛生に関わる団体並びに県、鳥取大学、公立鳥取環境大学及び鳥取看護大学の職員のうち趣旨に賛同する者で構成（会長は鳥取県医師会長）＜創立：昭和３２年＞　
（２）第６４回中国地区公衆衛生学会への参加【継続】
　中国各県市が参加する中国地区公衆衛生学会に参加し、各県・市から推薦された優秀演題を中心に討議し、その成果を業務に反映させる。（開催予定地は広島市）
事業内容

ア　開催時期　８月（予定）
イ　開催場所　広島市
ウ　行事行事
・各県市の研究発表（本県学会で推薦した研究発表含む。）
・特別講演
必用経費３６千円（旅費）

（３）第７７回日本公衆衛生学会への参加【継続】
　全国の公衆衛生関係者が参加する日本公衆衛生学会に参加し、各種課題に対する地域での取組、公衆衛生に関する広範な分野について最新情報等を得て鳥取県内の取り組みへ反映させる。（開催地は福島県郡山市の予定）
事業内容

ア　開催時期　１０月（予定）
イ　開催場所　福島県郡山市
ウ　行事内容
    総会、各種講演、シンポジウム、一般演題発表、企業ブース等
必用経費１４５千円（総会都道府県負担金、旅費）

３　予算要求額

（１）予算要求額　５４７千円（３１７千円）
（２）昨年度からの変更点
　○　特別講演講師の旅費を県負担とする。
　○　中国地区及び日本公衆衛生学会の開催地の変更に伴う参加旅費の増
  • 中国地区公衆衛生学会：島根県→広島県広島市
  • 日本公衆衛生学会　　　：鹿児島県→福島県郡山市

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【現況】
大学、医療機関及び公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し公衆衛生に関する情報を交換し、研究成果・当面する課題について発表・討議しその成果を業務に反映させることにより、県民の健康の保持増進に役立っている。

【Ｈ２５～Ｈ２９の取組状況】
○鳥取県公衆衛生学会
　H２５…倉吉市（倉吉交流プラザ）
　H２６…米子市（米子市文化ホール）
　H２７…鳥取市（とりぎん文化会館）
　H２８…倉吉市（倉吉未来中心）
　H２９…米子市（米子市文化ホール他）

○中国地区公衆衛生学会
　Ｈ２５鳥取県　H２６岡山県　　H２７広島県　H２８山口県　H２９島根県

○全国公衆衛生学会
　Ｈ２５三重県　　H２６栃木県　　H２７長崎県　H２８大阪府　H２９鹿児島県

これまでの取組に対する評価

①　公衆衛生行政等の関係者が一堂に会し情報を交換することにより、現状に抱える公衆衛生を推進する上での課題認識が図られた。
②市町村、大学、看護協会等関係機関が実施する事業について、直接情報を入手することができ、県の施策に活かすことができた。
③県の施策を、県内に広く理解していただくことに繋がった。
　＜具体的な推進事例＞
　　・学校欠席者情報収集システム導入
　　・幼児期におけるフッ化者洗口に係る第一臼歯の虫歯予防

財政課処理欄


　実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 317 0 0 0 0 0 0 0 317
要求額 547 0 0 0 0 0 0 0 547

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 447 0 0 0 0 0 0 0 447
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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