事業名：
助産師出向支援事業
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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,026千円 |
0千円 |
2,026千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
2,432千円 |
0千円 |
2,432千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
2,468千円 |
0千円 |
2,468千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,432千円 （前年度予算額 2,468千円） 財源：国庫、単県
一般事業査定：計上 計上額:2,026千円
事業内容
１ 事業概要
（１）目的
医療機関における助産師就業の偏在解消や助産実践能力の向上等を図るため、助産師出向システムを構築する。実施は（公社）鳥取県看護協会に委託する。
※助産師出向とは
助産師の就業先の偏在是正と助産実践能力強化支援を目的に、現在の勤務先の身分を有しながら半年から１年間程度、他施設で助産師として助産業務を行うもの
（２）事業費
委託料 ２，４６８（２，４６８）千円
財源 国庫（定額）、一般財源
※（ ）内は前年度予算額
２ 事業内容
（１）鳥取県助産師出向支援事業協議会の開催（年3回）
構成メンバー：鳥取県医師会、鳥取県産婦人科医会、鳥取県助産師会、学識経験者、病院看護管理者、鳥取県看護協会、行政
協議内容：助産師出向支援事業の実施、推進のための課題、解決策及び連携体制等について
（２）助産師出向支援コーディネーターの活動
病院間の施設間調整（マッチング）、助産師出向システム推進のための関係団体会議等への説明、協力依頼、周知等を行う。
コーディネーター：各圏域に１名。（１人あたり１６日の活動日数）
（３）育成トレーナーの配置
退職等による助産師が育成トレーナーとなり、出向助産師に同行し、出向先において、直接助産業務の指導を行い、実践力向上を図るとともに、診療所等の教育体制を支援する。
トレーナー活動期間：３か月（２０例分娩の支援を想定）
３ 現状及び背景
○近年、病院勤務助産師では、正常妊娠・分娩に関わる機会が減ったことで、基本的な実践能力を獲得することが困難となり、一方、診療所では、助産師不足が続いており、助産師就業の地域偏在が解消されていない。
○県では、鳥取県看護協会の平成25・26年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」（※）を引き継ぎ、助産師就業の偏在解消や実習施設確保、助産実践能力の向上等を図るため、平成27年度から鳥取県看護協会への委託事業として、「助産師出向支援事業」を実施している。
※「助産師出向支援モデル事業」（モデル事業実施：１都14県）
26年度に山陰労災病院の新規開設の産科運営支援を目的に病院間での助産師出向を実施。
鳥大附属病院（出向元）→山陰労災病院（出向先）
助産師２名が半年間ずつ出向
○出向にかかる施設間調整等（マッチングに至るまで）を図っているが、出向元と出向先の条件が合わず、27年度はマッチングを行うものの出向実現には至らず。28年度マッチング後、１件出向実績あり。
○出向元となる病院では、経験未熟な助産師を派遣させたいが、出向先となる診療所では、人員不足のため経験がある助産師の受入れを希望しており、出向にかかる条件の相違がある。
○育成トレーナーを配置することにより、出向助産師の助産指導の負担軽減や、出向助産師の分娩業務よる出向先の負担軽減が図れ、出向受入れにつながると考えられる。
○今後も、診療所への出向や東部・中部医療圏での出向により助産師の偏在解消を図るとともに、出向受け入れ体制の充実により、助産師の実践能力の強化を図ることが必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・平成２５・２６年度において、厚生労働省看護職員確保特別対策事業の「助産師出向支援モデル事業」を受託し、病院間での出向調整を行い、平成２６年度に助産師出向を行った。
・平成27年度からは鳥取県委託事業として鳥取県看護協会へ委託し事業を開始。東部・中部・西部圏域に圏域のコーディネーターを配置し、圏域ごとに病院・診療所への連絡・調整、マッチング等を行っている。
・安心してお産ができる体制の確保は重要であり、平成２７年度から、看護協会での助産師出向モデル事業での仕組みを活用し、県が実施主体となり、実施を看護協会に委託して事業を実施中。
これまでの取組に対する評価
・助産師出向にあたっては、出向元と出向先との出向や受け入れ可能な条件等さまざまな要因があり、関係機関への事業周知や個別に要因を確認して調整していく必要があり、コーディネーターにより、地区別説明会や、病院や診療所間の受け入れ調整を行っている。２７年度は出向事例がなかったが、２８年度は１件出向事例あり。出向先では２ヵ月で２７件分娩件数。
・出向調整で課題（進まない要因）について、整理し、課題に対する取組みについて協議会で協議するとともに、周産期医療の課題解決として周産期医療協議会と連携をもって進めていくことが必要。
財政課処理欄
育成トレーナーの配置については実績を勘案し金額を精査しました
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,468 |
986 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,482 |
| 要求額 |
2,432 |
950 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,482 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,026 |
950 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,076 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |