１ 事業内容
県内で就業する看護職員確保及び離職防止のため、次の事業を行う。
（１）病院内保育施設運営費補助事業
（２）医師・看護職員等の仕事と育児の両立応援事業
（３）看護職員修学資金等貸付事業
（４）看護サマーセミナー
（５）人材派遣業務委託費
（６）看護職員修学資金貸付者管理台帳システム改修【新規】
（７）看護職員従事者届集計作業【隔年】
（８）非常勤職員人件費
（９）地域包括ケアの充実に向けた意見交換会【新規】
「看護師等の人材確保の促進に関する法律」 第４条第４項
地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護師等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（１）病院内保育施設運営費補助事業（単県補助）
（単県） ３，９９４（3,494）千円
地域医療介護総合確保基金事業で補助対象とならない医療機関を対象に基金事業の補助基準に準じて県独自の補助を行う。
・対象：自治体立病院を設置する市町
南部町（西伯病院） １,２５０千円
鳥取市（鳥取市立病院） ２,７４４千円
（２）医師・看護職員等の仕事と育児の両立応援事業
（単県） ６４８（648）千円
医師・看護職員等が保育サービスを利用し、病院等事業者が２／３以上を負担した場合、県が病院等事業者に対し利用料金の１／３を補助する。
利用見込職員数 １０名
（３）看護職員修学資金等貸付事業
（単県） ７８３，５７９（763,455）千円
※新規貸付分11月補正債務負担行為設定済み
県内に就業する看護職員、理学･作業療法士、言語聴覚士の確保のため、各養成施設等に在学している学生に対して修学上必要な資金の貸付を行う。
○看護職員修学資金貸付金 ６１１，５４７（565,995）千円
県内外を問わず、看護職員養成専門学校、大学等に在学し、卒後鳥取県内で看護職として就業する意思のある学生に対する貸付金
新規貸付 196,092千円(405人)
継続貸付 415,455千円(797人)
○看護職員奨学金貸付金 ５３，２８０（54,720）千円
鳥取大学医学部保健学科看護学専攻の地域枠入学者及び鳥取県看護職員養成枠入学者（基金充当）に対する貸付金
新規貸付 14,400千円(20人)
継続貸付 38,880千円(54人)
○理学療法士等貸付金 １１８，７５２(142,740）千円
県内外を問わず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士養成専門学校、大学等に在学し、卒後鳥取県内で理学療法士等として就業する意思のある者に対する貸付金
新規貸付 34,560千円（80人）
継続貸付 84,192千円（200人）
（４）看護サマーセミナー
（単県） ３１３（313）千円
県内外の看護学生への県内就業促進を図るため、病院等が開催する看護現場体験研修について、県が広報及び参加者募集を行う。
・実施回数・時期：１回５日間（８月中旬頃）
・対象：県内外の看護学生及び未就業の看護職員
・内容及び実施方法：看護現場体験研修、施設見学
【病院等】看護現場の体験研修、施設見学を企画、実施
【県】研修施設の募集、事業の広報、参加者募集、参加者と研修施設の連絡調整
※県外からの参加者増を図るため、県外在住者の旅費を県が負担する。
（５）人材派遣業務委託費
（単県） ２，４５９（2,441）千円
看護職員修学資金及び理学療法士等修学資金に係る事務
提出書類の整理、データ入力、書類発送など定型的な業務を委託する。
○平成３０年事務 1,924千円(H29当初予算で債務負担設定済）
・契約期間：平成30年２月１日〜８月31日
（うち４月１日〜８月31日分）
・派遣人数：２名
・単価：1,200円（1人１時間あたり、税抜き）
・勤務時間 9:00〜17:00（実働７時間）
・所要額 (4月〜8月)1,296円×7h×106日×2人＝1,923,264円
○平成３１年事務 535千円
・派遣期間：平成31年２月１日〜８月31日
（うち２月１日〜３月31日分）
・派遣人数：２月１人、３月２人
・単価：1,200円（１人１時間あたり、税抜き）
・勤務時間 9:00〜17:00（実働７時間）
・所要額 (2月)1,296円×7h×19日×1人＝172,368円
(3月)1,296円×7h×20日×2人＝362,880円
（６）看護職員修学資金貸付者管理台帳システム改修【新規】
（単県） ４２２（0）千円
2019年４月１日に新元号が施行される予定のため、看護職員修学資金貸付者の情報を管理している台帳システムについて新元号に対応できるよう改修する。（委託料）
（７）看護職員従事者届集計作業【隔年】
（単県） ３４６（0）千円
保健師助産師看護師法に基づき、２年に１度提出される業務従事者届を集計し、国へ報告する。（委託料）
・対象：県内で従事する保健師・助産師・看護師・准看護師
・人数： １０，０００人（予定）
（８）非常勤職員人件費
（単県） ６，９９０（5,098） 千円
非常勤職員 計３名（２名）
・事務補助担当 報酬、共済費 1,894千円×１名（0名）※
・免許事務担当 報酬、共済費 2,548千円×１名（１名）
・修学資金事務担当 報酬、共済費 2,548千円×１名（１名）
※事務補助担当１名は医療政策課管理運営費から移管分
（９）地域包括ケアの充実に向けた意見交換会【新規】
（単県） １０(0）千円
理学療法士等の活躍の場の拡大等による地域包括ケアの充実に向けてリハ職や介護施設等関係団体との意見交換会を行う。
・標準事務費 10千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○病院内保育施設運営費補助事業
看護職員、女性医師等医療従事者の離職防止及び就業促進のため、病院内で行う保育施設を運営する事業に対して補助を行った。（平成２０年度から国の補助対象とならない医療機関（公立病院等）の運営事業について県単独補助を実施。）
平成２９年度：単県補助事業 ２病院
○医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業
医師・看護職員の離職防止及び再就業の促進を図るため、平成２１年度に当該事業補助金を創設し、病院等が実施する安心して仕事に取り組める職場環境づくりへの支援を行った。
○看護職員修学資金等貸付事業
県内に就業する看護職員、理学・作業療法士、言語聴覚士の確保のため、県内外を問わず各養成所等に在学している学生に対し修学上必要な資金の貸付けを行った。また、大学卒業者の県内定着を促進するため、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻地域枠入学者及び鳥取県看護職員養成枠入学者へ奨学金貸付を行った。
平成２９年度 新規貸付者 合計５２１人
○県内外の看護学生に対し、県内への就業促進を図るため看護サマーセミナー(平成１９年度〜）を開催し、平成２５年度から開催期間を５日間に拡大した。 平成２９年度 申込者 合計６３人
これまでの取組に対する評価
○病院内保育施設運営費補助事業
子どもを持つ看護職員、女性医師等の医療従事者が安心して勤務を継続できたり、あるいは再就業促進のための環境整備にむけた病院内保育所の設置は効果があり、引き続き院内保育所の運営を支援していく必要がある。
○医師・看護職員の仕事と育児の両立応援事業
本制度は、医師・看護職員の離職防止及び再就業促進のため、病院等事業者へ支援を行うことにより、病院等による職場環境づくりを促進することを目的としていることから、現在の病院等を経由する仕組みを継続するとともに、今後さらに制度の周知を図っていく必要がある。
○看護職員修学資金等貸付事業
看護職員修学資金借受者で平成２８年度の看護職員養成所卒業生のうち就業者の県内就職率は約９割となっている。また、県外の看護職員養成所卒業生のうち県内への就職率は約８割となっている。このようなことから、看護修学資金貸付は、看護師確保に効果的である。
看護職員修学資金の新規借受者は、近年増加しており、看護師確保には引き続き貸付制度を実施していく必要がある。
○看護サマーセミナー
参加者にとっては実際病院等を訪問できる機会となり、病棟等の説明を受け、看護現場職員の話を聞くことができるなど、将来就業する際に役立てられる効果的な事業であるが、未就業の看護師の参加者を増やすために、今後、広報方法の改善を図っていく必要がある。