事業名：
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
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福祉保健部 子育て応援課 母子保健担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
4,868千円 |
2,384千円 |
7,252千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,868千円 |
2,384千円 |
7,252千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
4,988千円 |
3,974千円 |
8,962千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,868千円 （前年度予算額 4,988千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:4,868千円
事業内容
１ 事業概要
慢性的な疾病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童等（以下「慢性疾病児童等」という。）の自立及び成長支援について、慢性疾病児童等及びその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言を行うとともに、地域の社会的資源を活用し、利用者の環境等に応じた支援を行う。
【根拠法令】
児童福祉法 第19条の22
児童福祉法施行規則 第７条の40 第7条の41
【事業内容】
（１）慢性疾病児童等地域支援協議会運営事業 [継続 １５０（１５０）千円]
| 事業主体 | 県 |
| 内容 | 慢性疾病児童等及びその家族に必要な支援、実施事業、事業効果にについて審議し、よりよい支援に取組めるよう評価を行う。
開催回数 年2回 |
| 財源 | 国１／２・県１／２ |
（２）相談支援事業、相互交流・研修事業 [継続 ４，６１１（４，７３１）千円]
| 事業主体 | 県（鳥取大学へ委託） |
| 内容 | ・慢性疾病児童等及びその家族の様々な相談に対応し、関係機関との連携を図る。
・患者（保護者）同士の交流、情報交換の場、疾病に関する研修会等の実施。
・慢性疾病児童等に関わる医療従事者、支援関係者に対する研修会の実施。
委託：４，７３１千円 |
| 財源 | 国１／２・県１／２ |
（３）その他事務費 １０７（１０７）千円
２ 背景
○児童福祉法が改正され同第１９条の２２第１項に「慢性疾病児童等に対する医療、福祉に関する各般の問題について、慢性疾病児童等及びその家族の相談に応じ、必要な情報提供・助言を行うとともに、関係機関等の連携調整、その他厚生労働省令で定める便宜を提供する事業を行うものとする。」と定められた。（施行時期 平成２７年１月）
○平成２７年１０月２９日付健発１０２９第２４号厚生労働省健康局長通知で、「都道府県等は小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の積極的な実施に取り組むものとする」とし、自立を支援する体制を確立するため、都道府県等は「慢性疾病児等地域支援協議会」を設置し、相談支援、一時預かり等の日常生活支援、相互交流支援、就労支援、介護者支援、学習支援等について事業内容の充実に努めることが基本的な指針として示された。
○平成２６年１２月に小児慢性特定疾病医療費助成を受給している世帯へアンケート調査を行ったところ、次のような回答結果が得られた。
・今後のお子さまの進学、就職等について不安を感じている保護者は回答の６８％
・入院、通院、日々の療養生活について、困りごと、不安、不便さを感じている保護者は回答の５４％
・他の患者家族と交流など、情報交換が必要と感じている保護者は回答の６８％
○平成２８年１０月に小児慢性特定疾病医療費助成または特別医療費（指定難病）助成を受給している、または市町村から障がい福祉サービス等の認定を受けている世帯へアンケート調査を行なったところ、次のような回答結果が得られた。
・お子さんの療養、看護等に関する相談機関（窓口）で困ること（困ったこと）がある保護者は回答の３３％、うち、どこに相談してよいか分からないが５６％
・障がい等がある人が地域の中で安心して生活していくためには、困ったときの相談支援体制が整っていることが必要と感じている保護者は回答の６２％
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成27年1月に児童福祉法が改正
同第１９条の２２第１項に慢性疾病児童等にかかる自立支事業にかかる取り組みが定められた。
○平成２７年１０月２９日付健発１０２９第２４号厚生労働省健康局長通知により、基本的な指針が示された。
【内容】
・都道府県等は小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の積極的に取組むこと。
・自立を支援する体制を確立するため、都道府県等は「慢性疾病児等地域支援協議会」を設置し、事業の充実に努める。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,988 |
2,493 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,495 |
| 要求額 |
4,868 |
2,433 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,435 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,868 |
2,433 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,435 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |