１ 目的
発達障がいのある児者及び家族に対し、ライフステージに応じて一貫した支援を行うため、県全体の発達障がいに係る支援施策について検討し、家族支援や人材育成などの支援体制の整備を図る。幼児期から青年期までの発達障がい児者の育てにくさに悩んでいる保護者に対し、発達障がいの診断後早期に良き相談相手に出会う機会や適切な子育ての仕方を学ぶ場の確保、思春期･青年期における発達障がい児者の相談対応が可能な人材を育成することで、保護者がライフステージにあわせて安心して子育てや相談ができる支援体制を推進する。また、『エール』発達障がい者支援センターに「発達障がい者地域支援マネージャー」を配置し、市町村や事業所等の後方支援の充実等を図ることにより、発達障がい児者の地域生活の充実と各地域における支援体制の確立を目指す。
２ 背景
・発達障がいは周囲に理解されにくく、身近な家族や本人にも理解しにくい障がい。
・発達障がい児を育てる保護者は、障がい受容、障がい認知ができるまでに時間がかかる。また、日々の子育てに悩んでいる場合が多く、不安を抱えながら過ごしている。そのため、共感的に寄り添って相談にのってくれる人材を求めている。
【幼児期〜小学校期】
・診断後の保護者は、強い不安に襲われ、これから何をどうすればいいのか何も分からず困ってしまう。自分の気持ちに共感的に寄り添ってもらえる人材を求めている。
・子どもとどのように関わったらいいのか分からないまま子育てをしている状況であり、適切な子育てのポイント等を学ぶ機会が少なく、自分の子育てに自信をなくしている場合が多い。
【中学校期〜青年期】
・思春期･青年期で不登校やひきこもり等の二次障がいが顕在化するケースが多く、思春期･青年期の発達障がい児者に適切に関わることができる人材が不足している。
３ 事業内容
（１）鳥取県発達障がい者支援体制整備検討委員会（国１／２、県１／２）
・委員１１名（学識経験者、医療、保健、教育、就労分野の機関の代表、市町村の代表、親の会の代表等）
・年に２回開催
（２）ペアレントメンターに係る事業
・平成22年度に養成した発達障がい者の家族の相談者となるペアレントメンター（信頼のおける相談相手となる先輩保護者）の活用を進め、発達障がい者の家族支援体制整備の強化を図る。
ア ペアレントメンターに係る家族支援事業（委託）
○ペアレントメンター運営委員会（国１／２、県１／２）
・委員４名（学識経験者、元特別支援学校校長等）
・年に２回開催
○ペアレントメンター・コーディネーター配置事業（国１／２、県１／２）
・人数２人
・平日５日勤務（１名は３日勤務、１名は２日勤務）
○ペアレントメンター・フォローアップ研修（国１／２、県１／２）
・年に１回開催
・H２７年度は２０名参加（メンター１５名、療育施設職員等５名）
○ペアレントメンター活用経費（国１／２、県１／２）
・活用機関：総合療育センター、中部療育園、皆成学園、『エール』発達障がい者支援センター、日野地区連携・協働協議会、
・活用内容：個別相談、ピアカウンセリング、ペアレント・トレーニング、保護者交流会での助言
○ペアレントメンター早期相談事業（国１／２、県１／２）
・実施施設：鳥取大学医学部附属病院、総合療育センター、中部療育園、渡辺病院、鳥取療育園
・月に１回〜２回の実施。（予約制）
イ ペアレントメンター相談事業（補助金）（県１０／１０）
ペアレントメンター活動の促進を図るため、ペアレントメンター登録・相談等を実施する団体に活動経費を助成する。
＜補助率＞１０／１０
＜補助対象経費＞
普及啓発：旅費・需用費・役務費、相談活動：旅費・役務費
(３) ペアレント･トレーニング普及推進事業（国1/2、県費1/2）
○ペアレント･トレーニングの講習会を実施。
・対象：各県立療育施設職員、児童相談所、児童発達支援センター職員、各市町村の発達支援コーディネーター等
・実施回数：マニュアル講習会年１回、実施後の検討会年１回
・講師：鳥取大学教授等
・実績：H２８年度は、３１名参加。（県立療育施設職員、児童発達支援センター職員、市町村発達障がい児支援担当課職員に募集をかけた。）
(４)発達障がい者相談支援人材養成事業（※新規委託）（国1/2、県費1/2）
○思春期から青年期の発達障がい児者の相談・支援が適切にできる人材を養成するための研修を実施する。
○他の業務内容が増えているため、本事業を外部に委託する。本事業は、実施して4年経ち、研修の内容や運営が軌道に乗っているため、外部委託でも実施が可能である。
・対象：思春期から青年期の発達障がい児者の相談支援機関の職員、市町村保健師、高等学校教諭等
・養成予定人数：約７０名
・研修期間：１年間(年６回の研修を実施：各回３時間）
・研修内容：自己認知の促し方、二次障がいへの対応と支援、面談の仕方、事例検討会等
・実績：H２６年度５３名、H２７年度７４名、Ｈ２８年度６８名、Ｈ29年度９０名が受講。
【発達障がい地域生活充実事業から組み替え】
（５）発達障がい者地域支援マネージャー配置事業（国1/2、県費1/2）
○同じ国の予算（地域生活支援事業費）をまとめるため組み替え
○発達障がい者地域支援マネージャーは現在、中部に1名配置だが、東部・西部圏域の支援も充実させるため、東部・西部に2名の配置をする。（※増員）
○『エール』の地域支援機能の強化を図るため、発達障がい児者への相談支援に実績のある者を発達障がい者地域支援マネージャーとして配置する。発達障がい者地域支援マネージャーの役割は以下のとおり。
・地域におけるネットワークの構築
市町村への後方支援や連絡会の開催を通じ、各圏域のネットワークを構築する。
・人材育成とアセスメントツール導入促進
地域の事業所等への後方支援を通じて、アセスメントツールの導入、普及を図り、地域における支援体制を確立する。
４ 事業費
| 区分 | 要求額（千円） | 備考 |
| 鳥取県発達障がい者支援体制整備検討委員会 | １７８
（前年度１５４） | 検討委員会委員と研修会講師に係る報酬・費用弁償・旅費等 |
| ペアレントメンターに係る家族支援事業（委託） | ３，７１９
（前年度３，８９０） | ペアレントメンター相談経費、講師にかかる謝金、旅費等 |
| ペアレントメンター相談事業（補助） | １９１
（前年度２２５） | 相談及び啓発に係る旅費等を助成 |
| ペアレント･トレーニング普及推進事業 | ２８８
（前年度２７４） | マニュアル購入費用、講師にかかる謝金、旅費等 |
| 発達障がい者相談支援人材養成事業（委託） | ８４２
（前年度３２３） | 研修会講師にかかる謝金、旅費等 |
| 発達障がい者地域支援マネージャー配置事業 | ７，７１５
（前年度３，９５９） | 地域支援マネージャー（2名分）に係る報酬、共済費、旅費、役務費、使用料及び賃借料 |
| 合計 | １２，９３３
（前年度８，８２５） |  |