事業名：
里親委託推進総合対策事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
11,616千円 |
3,178千円 |
14,794千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
11,817千円 |
3,178千円 |
14,995千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
11,679千円 |
3,179千円 |
14,858千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,817千円 （前年度予算額 11,679千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:11,616千円
事業内容
１ 事業内容
里親制度の普及啓発に努め新たな里親登録者を増やしていくとともに、既存の里親に対しては養育技術の向上、孤立化防止のための施策を充実させることによって、里親委託の推進を図る。
なお、各事業を専門的かつ効率的に実施するため、民間の団体への委託（公募型プロポーザル方式）により行う。
(1)里親支援事業委託料 11,186千円(10,724)
| 事業内容 | ・里親制度の普及啓発活動
・養育里親研修、専門里親研修、養子縁組里親研修の実施
・里親の養育技術の向上研修の実施
・里親委託等推進委員会の設置、運営
・里親委託へ向けた調整への支援
・里親への訪問支援
・里親による相互交流（里親サロン）
・里親メンターの養成、メンター支援の充実 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費 | 人件費、旅費、謝金、印刷製本費等 |
| 主な変更点 | 里親支援の充実策の拡大
・里親の養育技術の向上に係る新たな研修（フォスタリングチェンジプログラム）体系を導入する。
・里親に対して傾聴を中心とした活動によって支援を行っている里親メンター（ベテラン里親）に対し、専門的な相談支援を提供できる体制を確保する。 |
(2)鳥取県里親会補助金 523千円(415)
| 事業主体 | 鳥取県里親会 |
| 事業内容 | 里親損害賠償保険料、全国里親大会旅費等を助成 |
| 補助率 | 10/10 |
| 財源内訳 | 単県 |
| 主な変更点 | 里親賠償責任保険料の単価が一部変更。
Ｈ29年度は全国大会が京都市、中国大会が出雲市の開催だったが、H30年度は全国大会が金沢市、中国大会が山口市で開催。 |
(3)子どもの家庭養育推進官民協議会負担金 30千円（新規）
平成30年度から各加盟団体が負担する年会費
(4)プロポーザル審査会経費 28千円（28）
Ｈ３１年度以降の里親機関事業の委託先の選定に係る経費（委員報酬）
(5)里親制度地域定着促進事業0千円（462）
(6)標準事務費 50千円(50)
２ 目的・背景
平成２８年６月に公布された改正児童福祉法では、まずは、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援することとし、その上で、家庭における養育が適当でない場合、児童が「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう必要な措置を講ずることとされた。
「家庭における養育環境と同様の養育環境」とは、養子縁組による家庭、里親家庭及びファミリーホームを指すものと定義されており、里親委託を一層進めることが今後ますます重要視されることからも、里親制度普及と里親委託推進の強化を図っているところである。
なお、平成２７年３月までに各都道府県が策定した社会的養護推進計画について、国の新たな指針（新しい社会的養育ビジョン）に基づき平成３０年度末までに全面的に見直す方針が国から示されているため、平成３０年度の事業委託は単年度契約を結ぶこととする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
里親委託を推進するため、平成２３年度から民間の団体に事業を委託し（直近では、平成２７年度から２９年度の３年契約）、専門的かつ効果的に事業を実施した。
これまでの取組に対する評価
【成果】
平成２８年度は新たに１０世帯が里親登録され、平成２９年４月１日時点で９０世帯に増加（平成２６年４月１日時点では７２世帯）、社会的養護を必要とする子どもに対して家庭と同様の養育環境を提供することが今後ますます求められていく中で、その受け皿となる里親の確保し体制を強化することができた。
また、里親委託率は約２０％前後で推移（平成２９年９月１日時点で２１．４％）しており、全国平均（平成２８年３月末時点で１７．５％）を上回っている。
【課題】
様々な課題を抱える子どもが増加する中で、子どもを受け入れる側の里親に対しても従来以上に高い能力が求められてきている。里親の数を増やすだけでなく、里親の養育力の強化を並行して進めていく必要がある。
また、平成２８年度の児童福祉法の改正に基づき、社会的養護を必要とする子どもに対する支援の枠組みについて、従来の形を大きく変えていく方向性（里親への委託の強化等）が国から示されているところであり、その方針に沿う形で支援施策の充実を図っていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
里親登録、里親委託の推進
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,679 |
5,610 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,069 |
| 要求額 |
11,817 |
5,610 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,207 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,616 |
5,509 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,107 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |