現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の鳥取県立福祉人材研修センター天井改修工事
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

鳥取県立福祉人材研修センター天井改修工事

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 62,176千円 0千円 62,176千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 62,176千円 0千円 62,176千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:62,176千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:62,176千円

事業内容

1 事業目的


    平成26年4月施行建築基準法の改正により、特定天井(高さ6メートル、200平方メートル以上のもの)は脱落防止措置を講ずる必要がある。

    中部地震による倉吉未来中心の天井落下を受け、県有施設の特定天井改修工事を行うこととされ点検を行ったところ、福祉人材研修センターのロビーおよびホールが特定天井に該当したため、改修工事を行う。

2 事業内容

(1)工事対象室
 ロビー、ホール  
(2)改修方法
 ロビー:既存天井撤去、軽量天井に改修
 ホール:既存天井撤去、軽量天井に改修
     ※高天井部は補強+落下防止措置を行う
(2)予定期間
  平成30年8月〜平成31年1月(6か月) 

3 施設概要

(1)所在地 鳥取市伏野1729番地5
 設置目的 福祉人材の育成と県民の福祉に対する理解促進を図るため。
 主な施設  ホール、中研修室、小研修室、ベッド・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室など
(2)整備時期 平成13年8月
(3)指定管理委託者:鳥取県社会福祉協議会
(4)指定管理期間
  第1期 平成18年4月1日〜平成21年3月31日
  第2期 平成21年4月1日〜平成26年3月31日
  第3期 平成26年4月1日〜平成31年3月31日(今回)

4 要求額

平成30年度当初予算要求額 62,176千円

5 工事に係る対応

○工事予定期間については、平成30年8月から実施することで施設管理者と調整している。
○30年8月以降のホール予約を中止し、利用者へ書面で通知している。
○研修室他の使用についても騒音等影響について予約時に説明を行っている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<施設利用者数>
[指定管理導入前]
 平成13年度 20,806人(年度中途から)
 平成14年度 34,248人
 平成15年度 32,728人
 平成16年度 36,790人
 平成17年度 37,471人
[指定管理第1期:平成18〜20年度]
 平成18年度 37,100人
 平成19年度 36,201人
 平成20年度 49,157人
[指定管理第2期:平成21〜25年度]
 平成21年度 47,650人
 平成22年度 42,156人
 平成23年度 46,514人
 平成24年度 45,093人
 平成25年度 41,856人
[指定管理第3期:平成26〜30年度]
 平成26年度 41,247人
 平成27年度 44,216人
 平成28年度 41,698人

<管理委託費の状況>
[指定管理導入前]
 平成13年度 15,584千円(実績、年度中途の委託)
 平成14年度 34,246千円(実績)
 平成15年度 32,478千円(実績)
 平成16年度 34,153千円(実績)
 平成17年度 34,350千円(実績)
[指定管理第1期:平成18〜20年度]
 平成18年度 32,084千円(実績)[協定書の額36,651千円]
 平成19年度 31,716千円(実績)[協定書の額36,651千円]
 平成20年度 31,295千円(実績)[協定書の額36,651千円]
[指定管理第2期:平成21〜25年度]
 平成21年度 26,414千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成22年度 32,192千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成23年度 32,452千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成24年度 30,626千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成25年度 30,277千円(実績)[協定書の額32,452千円] 
[指定管理第3期:平成26〜30年度]
 平成26年度 35,822千円(実績)[協定書の額37,557千円]
 平成27年度 34,865千円(実績)[協定書の額37,557千円]
 平成28年度 35,010千円(実績)[協定書の額37,557千円]

これまでの取組に対する評価

・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている。
・民間の人材育成事業者が実施する介護資格取得研修、社会福祉法人が実施する介護・福祉従事者に対する研修及び民間企業の社内研修等、幅広く利用されている。
・中研修室、第1小研修室及び第2小研修室、学習室は、高い稼働率(概ね60%以上)を維持しているが、ベッド・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室等の特殊な実習室の稼働率が低い。
・収入は利用料収入が平成25年度に比べ2か年連続で減少しているが、支出は平成26年度から平成27年度にかけて経営努力等により減少した。
・指定管理者によるホームページ・広報誌等による情報提供や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、時間外利用もされるなど、指定管理導入以前に比べると、一般利用者の利用者数・使用料ともに増加の傾向にある。
・建設後15年を経過し、様々な箇所で破損や耐用年数を過ぎた物品等交換を要するため、点検・調整・修繕が多数発生している。

財政課処理欄


 緊急防災・減災事業債を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 62,176 0 0 0 0 0 0 0 62,176

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 62,176 0 0 0 0 62,000 0 0 176
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0