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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

公立豊岡病院ドクターヘリ・島根県ドクターヘリ等運航事業

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福祉保健部 医療政策課 災害・救急医療担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 12,970千円 2,384千円 15,354千円 0.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 12,970千円 2,384千円 15,354千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 9,762千円 2,384千円 12,146千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,970千円  (前年度予算額 9,762千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:12,970千円

事業内容

1 事業概要、効果及び所要額


    ※( )内は前年度予算額。

    関西広域連合が運航する公立豊岡病院ドクターヘリ、島根県が運航する島根県ドクターヘリ及び鳥取県が運航する医師搭乗型消防防災ヘリコプターの運航経費に係る負担金等を支出する。
    ドクターヘリは、救急医療に必要な医療機器を備え、医師・看護師を乗せ、救急現場等へ緊急出動する専用のヘリコプターである。単に傷病者を迅速に搬送するためだけの手段ではなく、医師・看護師を迅速に救急現場へ派遣し、傷病者に対する治療開始時間を短縮するための手段であり、救命率の向上後遺症の軽減を図るとともに、救命救急センターの重篤患者の減少及び入院期間の長期化の防止等の効果がある。
    ○所要額 12,970 (9,762)

(1)公立豊岡病院ドクターヘリ運航事業

公立豊岡病院ドクターヘリの運航経費については関西広域連合が豊岡病院に対して補助を行うが、当該補助金について、3府県(兵庫県、京都府及び鳥取県)が関西広域連合に対して、利用実績に応じて負担金を支出する。
H22.4.17から3府県共同運航事業を開始し、H23.4.1に関西広域連合へ事業移管。
○所要額     9,597 (5,758)

    ア 関西広域連合に対する3府県負担金 7,597
    イ 豊岡病院に対する中・西部運航に係る追加負担金 2,000
○財源       一般財源
〇事業主体    関西広域連合
〇事業実施主体 公立豊岡病院組合立豊岡病院
〇基地病院    公立豊岡病院組合立豊岡病院
○運航範囲    県内全域

(2)島根県ドクターヘリ運航事業

島根県が事業主体となって運航する島根県ドクターヘリの運航経費を、利用実績に応じて負担する。
中国地方5県ドクターヘリ広域連携基本協定に基づき、H25.5.27から鳥取県への乗り入れを開始。
○所要額     3,223 (3,854)
○財源       一般財源
〇事業主体    島根県
〇事業実施主体 島根県立中央病院
〇基地病院    島根県立中央病院
○運航範囲    県中・西部

(3)医師搭乗型消防防災ヘリコプター運航事業

鳥取県消防防災ヘリコプターに医療チームが搭乗し、救急現場等で早期医療介入を図る「医師搭乗型消防防災ヘリコプター」の運用に必要な傷害保険料を支出する。
H22.4.1から運航開始。
○所要額     150 (150)
○財源       一般財源
○運航範囲    県全域

2 ドクターヘリ運航の目的

ドクターヘリコプター等の運航により、早期医療介入・救急搬送時間短縮による救命率の向上、後遺症の軽減、へき地救急医療体制の強化、災害時の医療救護活動の充実、重層的な救急医療体制の構築等を目指し、もって、県民の安心安全の確保に資することを目的とする。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


1 公立豊岡病院ドクターヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕
 県内全域を運航範囲とする公立豊岡病院ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり(日本一の出動件数)。
 H22  847 (うち本県要請 33)
 H23 1,254 (うち本県要請 35)
 H24 1,282 (うち本県要請 54)
 H25 1,422 (うち本県要請 73)
 H26 1,570 (うち本県要請 66)
 H27 1,761 (うち本県要請 75)
 H28 1,926 (うち本県要請 51)

2 島根県ドクターヘリ〔H25.5.27本県へ乗り入れ開始〕
 県中・西部を運航範囲とする島根県ドクターヘリの、これまでの出動件数は以下のとおり。
 H25  725 (うち本県要請  6)
 H26  737 (うち本県要請  9)
 H27  611 (うち本県要請 18)
 H28  615 (うち本県要請  9)

これまでの取組に対する評価


本件において複数のドクターヘリ・ドクターカーを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
 また、ドクターヘリの定量的効果として以下のものが挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

1 死亡率・後遺症発生率の減少
 平成18年度の益子邦洋の厚生労働科学研究によると、ドクターヘリ搬送による死亡者実数83名が、仮に救急車によって搬送されたと仮定した場合、死亡者推定数は136名に増加するとし、死亡率については39%の減少効果があると推計している。
 また、ドクターヘリ搬送による重症かつ後遺症有りの者の実数68名が、同様に、推定数は78名に増加するとし、重症かつ後遺症有りの者の発生率については13%の減少効果があると推計している。

2 救命率の向上
 平成26年度の公立豊岡病院の研究では、重症外傷の患者について、ドクターヘリで搬送した場合の救命率は26.0%であるのに対し、救急車で搬送した場合の救命率は12.5%に留まるとし、救命率が13.5%向上するとしている。

3 搬送時間の短縮
 平成17年度の益子邦洋の厚生労働科学研究研究によると、ドクターヘリの救急要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均14.0分で、救急車により搬送したと仮定した場合と比べ、平均27.2分短いとしている。

工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,762 0 0 0 0 0 0 0 9,762
要求額 12,970 0 0 0 0 0 0 0 12,970

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,970 0 0 0 0 0 0 0 12,970
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0