事業名：
低年齢児受入施設保育士等特別配置事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
179,980千円 |
2,384千円 |
182,364千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
166,448千円 |
795千円 |
167,243千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
143,961千円 |
795千円 |
144,756千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：166,448千円 （前年度予算額 143,961千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:162,692千円
事業内容
１ 現状と事業目的
保育の機能・役割が増加しているにも関わらず昭和４４年以降、保育所の保育士配置の最低基準が０歳児配置以外見直されておらず、保育士・児童の処遇について改善が求められている。
特に０歳児（３：１）から１歳児（６：１）においては、急激に保育士配置が手薄になり、保育所から保育士の配置基準の改善が強く要望されている。
また、平成２７年度から開始した子ども・子育て支援新制度における認定こども園や市町村による認可事業である小規模保育事業等においても、保育所と同じ職員配置が基準となっている。
このことから、１歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成し、各保育所等に配置される保育士等の増員を図り、児童の健全な育成に資することを目的とする。
２ 事業内容
１歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。
（改正）
平成２４年度より保育士の正規職員雇用化を促進し、就労環境を抜本的に改善 するため、補助単価を非正規職員単価に加え正規職員単価を選択できる選択制 を導入していたが、正職員単価の活用が進まないため、正職員化は本事業から 切り離す。
【実施主体】
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業を運営する市町村
・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業に間接補助を行う市町村
【補助率】 補助基準額の１／２
【負担割合】 県１／２、市町村１／２
【補助額】
１歳児一人につき 8,900円／月
【改正前】
・非正規職員単価 １５６，０００円／月
・正規職員単価 ２７１，０００円／月
※単価は加配後の職員数から国の定める基準による職員数を引いた人役差１．０人当たり
【対象施設】
教育・保育施設及び地域型保育事業所において、１歳児と１歳児担当保育士の割合が４．５：１以上となるよう保育士を加配する施設
（参考：保育所の保育士配置基準）
区分 | 国の定める基準 | 加配後の基準 |
| ０歳児 | ３：１ | ３：１ |
| １歳児 | ６：１ | ４．５：１ |
| ２歳児 | ６：１ |
| ３歳児 | ２０：１ | ２０：１ |
| ４歳児以上 | ３０：１ | ３０：１ |
（注）「３：１」とは３人の児童に１人の保育士を配置する割合を意味する。
【補助要件】
以下の要件を全て満たす場合に対象とする。
・１歳児の配置基準を４．５人につき１人としている施設。
・施設全体の必要教育・保育従事者数の算定の際に、１歳児４．５人につき１人として計算して算定された職員数以上に施設に保育士等が配置されている。
３ 積算
１歳児児童
（全県）H29.10.1 | 年間１歳児
児童数
（全県） | 補助単価
（円） | 補助基準額
（円） | 補助率 | 要補助額
（円） |
3,117 | 37,404 | 8,900 | 332,895,600 | １／２ | 166,447,800 |
４ 変更点
・正職員化の見直し→別事業立て
・補助単価及び補助基準額の見直し
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・保育士配置基準の見直しを国に要望
・保育３団体等から県に対し保育士配置支援の要望
・県・市町村が一体となった保育所支援事業
【低年齢児加配】
（補助金実績） （対象児童数） （１歳児童総数）
Ｈ１５ ６１，０９６千円 １，２３６人 ５，３８０人
Ｈ１８ ８６，５４９千円 １，７３５人 ４，８７７人
Ｈ２１ １０１，１６０千円 １，９９８人 ４，９４２人
Ｈ２２ ９８，１８１千円 １，９９３人 ４，８２０人
Ｈ２４ １１１，８３５千円 ※以降制度改正のため不明
Ｈ２５ １２１，８２３千円
Ｈ２６ １１９，２２７千円
Ｈ２７ １１８，３２８千円 ※新制度に伴う対象施設拡大
Ｈ２８ １２０，２５０千円
これまでの取組に対する評価
○ニーズは高く、低年齢児の健全育成、保育士の負担軽減に効果
・低年齢児の入所率は増加傾向（１〜２歳児）
H２２年 ５４．１％ → H２７年 ６４．２％
・低年齢児を多く受け入れる施設は増加
補助利用保育所数
Ｈ１５年１０８施設 → Ｈ２８年 １９５施設
財政課処理欄
補助基準額の見直しについては改正の必要性に疑問がありますので、現行どおりの算出方法としてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
143,961 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
143,961 |
| 要求額 |
166,448 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
166,448 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
162,692 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
162,692 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |