保育士確保対策強化事業

　潜在保育士や保育士を新たに目指す者への就職支援等を行う「保育士・保育所支援センター」を設置する。
【鳥取県保育士・保育所支援センターの概要】

区分	内容
実施主体	県（鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）に委託）
設置場所	鳥取県社会福祉協議会内（鳥取市）
主な事業内容	保育士再就職支援コーディネーターによる相談支援 再就職支援研修、職場研修（インターンシップ）、就職説明会の実施 福祉人材センター（県社協）やハローワークと連携した保育所等とのマッチング（職業紹介） 求人情報や研修情報の案内 職場の定着向上に向けた取組　等
予算額	12,422千円（県１／２） 【主な経費】 コーディネーター人件費、センター運営費等


（２）保育士養成施設に対する就職促進支援事業
　　県内の指定保育士養成施設（鳥取短期大学）が学生に対して行う保育所等への就職を促す取組を支援する。

区分	内容
補助対象	県内の指定保育士養成施設が学生に対する保育所等（児童福祉施設全般）への就職促進の一環として実施する以下の取組に要する経費 卒業予定者と保育士として現場で活躍するOB・OGとの交流会の開催 卒業予定者を対象とした就職説明会 その他卒業予定者の保育所等への就職促進のための取組
補助要件	保育所等への就職内定割合が前年度同率以上 同割合が前年度の全国平均を上回っていること
補助額	保育所等への就職内定率が前年と比較し、2％増加するごとに260千円（増加していない場合は260千円）
予算額	520千円　（4％以上の増加を見込む）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国1/2、県1/2） 参考：H28保育所等内定率　92.9％（105名／113名）

国補正予算（補助事業）を活用して実施している潜在保育士向けの貸付事業に係る費用の一部（※）を県社協へ補助する。
※Ｈ28〜Ｈ30までの全体事業費（101,400千円（国9/10、県1/10））のうち、国費を除く県費部分（10,140千円）については、特別交付税措置の関係上、事業年度ごとの実績に応じて支出する必要がある。
【貸付金の概要】

実施主体	鳥取県社会福祉協議会（県補助事業）
財源内訳	貸付金、事務費　　国9/10、県1/10 ※厚労省の補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」を活用。県費担部分は特別交付税措置
対象者	保育士として保育所等に勤務することが決定した潜在保育士等
貸付額	（１）就職準備金　400千円　（１回を限度） 就職の準備に要する経費を貸付 　（例）通勤用の自転車購入、宿舎の礼金、被服　等 （２）保育料（月額最大54千円）の半額（1年間を限度） 未就学児を持つ潜在保育士等が保育士として就職するために子どもを保育所等へ入所させた場合、支払うべき保育料の一部を貸付 （３）預かり支援事業利用料金の半額（2年間を限度） 未就学児を持つ保育士が子どもの預かり支援事業を利用した場合、その料金の一部を貸付
返還免除要件	潜在保育士等が当該保育所等において2年以上勤務したとき
予算額	2,903千円

県外学生に対し、県内保育施設で実習や就業体験等を行う場合の旅費の一部を助成し、Ｕターン就職を促進する。

区分	内容
補助対象	県外の保育士養成校に在籍する学生
補助額	1人当たり30千円／年　（20人程度を想定）
予算額	600千円

　※厚労省の「保育対策総合支援事業費補助金」を活用
【内訳】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業名	区分	負担 割合	予算額 （千円）
保育士・保育所支援センター設置・ 運営事業	委託料	国1/2 県1/2	１２，４２２
保育士養成施設に対する就職促進支援事業	補助金		５２０
潜在保育士復職支援事業	補助金	県1/10	２，９０３
県外学生に対する県内実習等支援	補助金	県	６００
合計			１６，４４５