難病等医療費助成事業

また、スモン、血液凝固因子障害等の疾患は、治療がきわめて困難であり、かつ、その医療費も高額であるため、「特定疾患治療研究事業」によって医療費の一部を公費負担することにより引き続き当該患者の医療費の負担軽減を図る。

（１）特定医療費助成制度
　法の定めにより、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期の療養を必要とするもののうち、患者数が本邦において一定の人数に達しないこと及び客観的な診断基準（又はそれに準ずるもの）が確立していることを満たす疾患（指定難病。厚生労働省の指定する疾病であり、現在は306疾病が指定されている。）の患者に対して、県がその治療に係る医療費の一部を公費負担する。

【医療費助成の対象】
　指定難病に係る医療費
＜概要＞

事業主体	県
財源内訳	国１／２、県１／２
要求経費	患者に助成する医療費
要求額	745,518千円（746,711千円）
事業開始	平成27年

　キノホルム剤による薬害であるスモンの患者に対して治療に係る医療費の一部を公費負担するとともに（＝特定疾患医療費助成制度）、これまで特定疾患治療研究事業で実施している治療研究事業を継続する。

【医療費助成の対象】
　特定疾患治療、先天性血液凝固因子障害等治療、スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療
＜概要＞

事業主体	県
財源内訳	国１／２、県１／２（一部事業国１０／１０）
要求経費	患者に助成する医療費
要求額	6,084千円（5,877千円）
事業開始	昭和４８年

（３）審査・運営に係る経費
　特定医療費助成制度・特定疾患治療研究事業を実施するにあたり、支給認定の審査等に係る経費
＜概要＞

事業主体	県
財源内訳	国１／２、県１／２（事務費は単県）
要求経費	支給認定のための審査会経費、難病指定医養成に係る研修会開催経費、事務費等
要求額	24,969千円（29,882千円）

○発病の機構が明らかでなく
○治療方法が確立していない
○希少な疾病であって
○当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要
とすることとなるものである。
このうち、患者数が本邦において一定の人数（注）に達しないこと及び客観的な診断基準（又はそれに準ずるもの）が確立している疾患を、患者の置かれている状況からみて良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、厚生労働大臣が指定難病に指定する。
良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の維持向上を図るとともに患者の医療費負担を軽減する。