発達障がい情報発信強化事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	2,030千円	6,356千円	8,386千円	0.8人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	3,164千円	6,356千円	9,520千円	0.8人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	3,709千円	6,358千円	10,067千円	0.8人	0.0人	0.0人

１　目的

発達障がいの理解啓発及び発達障がいのある児者の保護者への情報提供(医療、福祉、教育等）を行い、本人・保護者が地域で安心・安全に暮らせる体制を推進する。

２　現状・課題

・H17.4.1に発達障害者支援法が施行され、県では、医療、福祉、就労等の相談窓口の周知に取り組み、発達障がいに関する理解啓発冊子を配布したり、さまざまなイベントや研修の機会を利用して、理解啓発を図ってきた。

・発達障がいは見えにくく理解されにくい特性があるため、発達障がいのある方やその保護者は、本人の努力不足や保護者の育て方の問題とされて周囲から非難を受けるなど、誤解にもとづく不適切な対応を受けやすい。

・思春期から青年期にかけては，進学・就職・独り立ち・結婚などのライフイベントが次々に起こり、社会への移行など多くの課題を体験する時期である。発達障がいのある人は、これらの課題に加えて、対人関係において特有の困難を抱えやすい。

・知的障がいを伴わない場合は成長過程において、その特性をはっきりとは認識されないことが多い。従って、どう対処すべきかの解決策を自ら見出すことができず、生きにくさを感じたまま成長し、思春期・青年期に問題が顕在化することがある。（場合によっては二次障害に至る。）

・このようにさまざまな困難を抱える発達障がいのある人々にとって、その状態を周りの人々に理解されにくいという現実が、社会参加の壁となっている。

⇒発達障がいの理解について、取組を行っていく必要がある。

３　事業内容

（１）リーフレットの作成、配布
　目的：発達障がいの理解啓発及び情報提供
　(ア）理解啓発用リーフレット平成３０年度版の作成・配布

規格等	A3両面、約１００，０００部印刷
内容	発達障がいの特性、支援の手立て、相談機関紹介
配布先	幼児期から中学校までの全家庭、高校、あいサポート企業、医療機関など

（２）平成３０年度発達障害啓発週間イベントの実施
目的：国連が定める世界自閉症啓発デー（４／２）及び、厚生労働省が推進する発達障害啓発週間（４／２～４／８）を広く県民にPRし、発達障がいに対する関心と認知を高め、もって発達障がい児者の地域生活の向上に寄与する事を目的とする。ライトアップは国を挙げての取組を推進しており、他県でも広く実施されている。
（イベント内容）

実施時期	平成３０年４月２日～４月８日
実施内容	ブルーライトアップイベント及び啓発イベント

４　積算根拠

区分	金額（円）
●リーフレットの作成
・プロポーザル審査委員（リーフレット）
プロポーザル委員報酬	73,000
プロポーザル委員費用弁償	48,000
・リーフレットのデザインと印刷（委託）
啓発用リーフレットデザイン料　(A3両面2つ折り)および印刷料(100,000部）委託料	1,134,000
小　　　　計 (A)	1,255,000
●平成３０年度世界自閉症啓発デー及び発達障害啓発週間イベント
委託料	1,788,000
●平成３１年度発達障害啓発週間イベント
プロポーザル委員報酬（イベント）	73,000
プロポーザル委員費用弁償	48,000
小　　　　計 (Ｂ)	1,909,000
合計	3,164,000

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,709	0	0	0	0	0	0	0	3,709
要求額	3,164	0	0	0	0	0	0	0	3,164

区分	事業費	一般財源
計上額	2,030	2,030
保留	0	0
別途	0	0

発達障がい情報発信強化事業

事業費

事業内容

１　目的

２　現状・課題

３　事業内容

４　積算根拠

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

発達障がい情報発信強化事業

事業費

事業内容

１ 目的

２ 現状・課題

３ 事業内容

４ 積算根拠

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　目的

２　現状・課題

３　事業内容

４　積算根拠