自治体病院補助事業

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福祉保健部　医療政策課　医療政策担当　　

電話番号：0857-26-7173 E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	104,587千円	795千円	105,382千円	0.1人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	104,587千円	795千円	105,382千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	110,822千円	795千円	111,617千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：104,587千円　（前年度予算額 110,822千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:104,587千円

事業内容

１．事業概要

公的病院が行う施設等の整備に対する借入金の償還支払利息に対する補助を行い、政策医療を行う公立、公的病院の医療提供体制の強化を図る。

２．積算根拠

○補助対象病院及び補助金額（１０４，５８７千円）

・岩美病院　３０，１０８，２０２円

・智頭病院　２９，２６１，７５５円

・西伯病院　３１，８２８，１４０円

・日野病院　１０，８８９，９９９円

・日南病院　　２，４９８，０３７円

○補助対象経費

町村の病院建設に係る企業債償還支払利息（平成１８年度までに借り入れたものが対象）

○補助率：補助対象経費の１／２

○借入金利率

・岩美病院（１．２～２．２％）

・智頭病院（１．２～２．３％）

・西伯病院（１．９～２．１％）

・日野病院（１．６％、２．０％）

・日南病院（０．１～２．０％）

３．背景・目的

公的医療機関を中心とした医療圏に所在する地域で、山間へき地等医療の恩恵に浴することが少ない住民に対して、適正な医療の均衡を図り、地域の医療の供給体制を確保することを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

公的病院が行う施設等の整備に対する借入金の償還支払利息に対する補助を継続して実施した。
平成１９年度からは、新たな借入れを補助対象とせず、１８年度までに借入れたものに限定して補助を行っている。

これまでの取組に対する評価

・自治体病院は地域の実情に応じ、救急医療を含む地域の医療水準の向上等を目的として設立され、都市部との適正な医療の均衡を図るため運営されている。県は、地域に応じた医療提供体制を構築する必要があり、これらの自治体病院は重要な役割を担っている。

・これらの病院の経営の安定化に資するため、病院建設に係る企業債償還金支払利息について、支払いが終了するまでの間、引き続き助成する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	110,822	0	0	0	0	0	0	0	110,822
要求額	104,587	0	0	0	0	0	0	0	104,587

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	104,587	104,587
保留	0	0
別途	0	0

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