現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の認知症サポートプロジェクト事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

認知症サポートプロジェクト事業

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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当  

電話番号:0857-26-7179  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 53,973千円 19,068千円 73,041千円 2.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 53,973千円 19,068千円 73,041千円 2.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 51,971千円 17,486千円 69,457千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:53,973千円  (前年度予算額 51,971千円)  財源:国1/2、単県、基金 

一般事業査定:計上   計上額:53,440千円

事業内容

1 背景・目的

    ・65歳以上高齢者の4人に1人が認知症の人又はその予備群といわれている。高齢化の進展に伴いさらに増加が予想され、平成37年には認知症の人は約700万人前後まで上昇すると見込まれている。
    ・また、鳥取県では平成26年4月現在、鳥取県内に少なくとも2万人程度の認知症の方がおられ、今後も高齢化の進展に伴い増加していく見込みである。
    ・少子高齢化の進展の中で、認知症の早期発見・早期治療により、長く健康に過ごすための取組がより重要となってきている。
    ・「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を踏まえ、「認知症サポーター数の拡大」「認知症医療体制の充実」「認知症高齢者介護制度人材の育成」「若年性認知症支援事業」「認知症相談・支援強化事業」「認知症地域支援施策推進事業」の6本柱により、認知症の人やその家族の視点に立った総合的な取組を推進していく。

2 事業概要

(1)認知症サポーター数の拡大
事業名
財源
内容
要求額
認知症サポーター養成講座(委託)
国1/2
県1/2
県内の企業・団体を対象に実施。特に接客業など認知症の人に接する機会が多い事業所の従業員を対象に実施する。(30回)
(626)
626
認知症サポーターステップアップ講座
国1/2
県1/2
認知症サポーターを対象に、より地域で活躍するサポーターになるための研修を開催する。(2回) (96)
126
キャラバン・メイト養成研修
国1/2
県1/2
認知症サポーター養成講座で講師を務めるキャラバン・メイトを養成する。(1回)
(90)
90
キャラバン・メイトスキルアップ研修
国1/2
県1/2
キャラバン・メイトに対し、より実践的な内容、またより上級な内容について研修を行う。(1回)
(339)
177
認知症本人を活用した認知症講座派遣事業
国1/2
県1/2
若年性認知症本人を講師として、企業・団体に対して普及・啓発を行う。(6回)
(60)
    66


    (2)認知症医療体制の充実
    事業名
    財源
    内容
    要求額
    認知症疾患医療センター運営事業(委託)
    (委託先:渡辺病院、倉吉病院、養和病院、西伯病院、鳥大病院)
    国1/2
    県1/2
    地域の認知症対策の中核となる認知症疾患医療センターの運営を医療機関に委託する。
    (基幹型1ヶ所、地域型4ヶ所)
    (22,554)
    22,554
    認知症初期集中支援チーム員研修受講派遣
    地域医療介護総合確保基金
    国立長寿医療センターが実施する認知症初期集中支援チーム員研修に受講派遣(5市町村)
    (400)
    200
    かかりつけ医認知症対応力向上研修及び症例検討会(委託)
    (委託先:東部医師会、中部医師会、西部医師会)
    地域医療介護総合確保基金
    かかりつけ医による認知症の早期発見体制を整備するため、研修及び症例検討会の実施を各地区医師会に委託する。
    (2,262)
    2,262
    病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業(委託)
    (委託先:看護協会)
    地域医療介護総合確保基金
    病院での認知症の人の手術や処置等の適切な実施の確保を図るため、病院勤務の医療従事者に対する研修を鳥取県看護協会に委託する。
    (434)
    434
    歯科医師認知症対応力向上研修(委託)
    (委託先:歯科医師会)
    地域医療介護総合確保基金
    歯科医師等による口腔機能の管理を通じて、認知症の疑いのある人に早期に気づき、認知症の人の状況に応じた口腔機能の管理を適切に行うため、研修を歯科医師会に委託する。
    (582)
    582
    薬剤師認知症対応力向上研修(委託)
    (委託先:薬剤師会)
    地域医療介護総合確保基金
    薬剤師による服薬指導等を通じて、認知症の疑いのある人に早期に気づき、認知症の人の状況に応じた服薬指導等を適切に行うため、研修を薬剤師会に委託する。
    (582)
    582
    看護職員の認知症対応力向上研修事業(委託)
    (委託先:看護協会)
    地域医療介護総合確保基金
    認知症の人と接する機会が多い看護職員によって、医療機関内等での認知症ケアの適切な実施とマネジメント体制の構築をめざすため、研修を看護協会に委託する。 (1,392)
    1,392
    認知症サポート医養成研修派遣
    地域医療介護総合確保基金
    かかりつけ医対応力向上研修及び症例検討会の企画立案を行うこと等を目的に認知症サポート医を養成する。(10名)
    (1,250)
    1,250

    認知症サポート医フォローアップ研修
    地域医療介護総合確保基金
    認知症サポート医相互の症例検討や意見交換等を通して、地域における認知症支援体制の充実・強化を図る。(1回) (54)
    54
(3)認知症高齢者介護制度人材の育成
事業名
財源
内容
要求額
認知症介護実践者研修等運営事業
地域医療介護総合確保基金
一部単県
認知症介護職員等を対象とした各種の研修会を開催する。
・基礎研修(基金)
・実践者研修(単県)
・リーダー研修(単県)
・リーダーフォローアップ(単県)
・管理者研修(基金)
・開設者研修(基金)
・計画作成担当者研修(基金)
(4,915)
5,429
認知症介護指導者養成研修受講派遣
地域医療介護総合確保基金
一部単県
認知症介護研究・研修仙台センターが実施する研修へ受講派遣する。(介護職員)
・指導者養成研修(単県):2名
・フォローアップ研修(基金):3名
(2,040)
2,380
認知症地域支援推進員研修受講派遣
地域医療介護総合確保基金
認知症介護研究・研修東京センターが実施する研修に受講派遣(市町村5名)
(190)
190
地域の認知症予防リーダー養成事業
地域医療介護総合確保基金
住民自身が地域で主体的に認知症予防に取り組むためのリーダーを養成する。(5回分)
(委託先:認知症の人と家族の会鳥取県支部)
(790)
910


(4)若年性認知症支援事業
(委託先:認知症の人と家族の会鳥取県支部)
事業名
財源
内容
要求額
若年性認知症自立支援ネットワーク構築事業
国1/2
県1/2
若年性認知症自立支援ネットワーク会議の開催や広報誌の発行を行う。
(1回)
(246)
246
若年性認知症自立支援ネットワーク研修事業
国1/2
県1/2
若年性認知症の支援を担ってもらう支援員を養成する。(2回)
(280)
280
若年性認知症サポートセンター運営事業
国1/2
県1/2
若年性認知症本人と家族からの相談窓口となるほか、市町村家族の集いの支援や就労支援等を行う。
(5,914)
5,914
若年性認知症本人及び家族意見交換会等の開催によるニーズ把握
国1/2
県1/2
若年認知症の人やその家族の実態やニーズを意見交換会・交流会を通して把握し、今後の若年性認知症施策につなげる。
(204)
204
若年性認知症セミナーの開催
国1/2
県1/2
県内の、企業及び行政の人事担当者、福利厚生担当者を対象に、若年性認知症に対する正しい知識の周知・啓発のためのセミナーを開催する。
(214)
214

(5)認知症相談・支援強化事業
 (委託先:認知症の人と家族の会鳥取県支部)
事業名
財源
内容
要求額
鳥取県認知症コールセンター事業
国1/2
県1/2
認知症の人を介護する家族(介護者)を地域で支えるための、電話相談等の設置を行う。
(5,083)
5,083
市町村家族の集い支援事業
国1/2
県1/2
各市町村において実施されている「家族の集い」の意見交換会を開催する。
(1回)
(145)
145
【組替】認知症地域支え合い運動事業単県○認知症介護経験者を対象に認知症家族サポート応援隊を養成し、希望する介護家族の居宅に派遣する。
(0)
697
○認知症に対する偏見・誤解をなくし、地域での支え合いを進めるため、新聞広告等による普及啓発を行う。
(0)
657


(6)認知症地域支援施策推進事業
事業名
財源
内容
要求額
鳥取県認知症施策推進会議
国1/2
県1/2
認知症施策に係る医療・介護・福祉等の関係者等が参加し、市町村における認知症施策全般の推進について検討する。(1回)
(79)
79
市町村認知症連絡会
国1/2
県1/2
認知症の先進的な地域支援体制の構築に係る取組について、市町村と情報共有と促進を図る。(1回)
(289)
289
認知症総合戦略加速推進事業
国1/2
県1/2
「初期集中支援チーム」及び「認知症地域支援推進員」の取組を推進するための研修会を開催する。(1回)
(79)
79
認知症重度化予防実践塾(委託)
(委託先:認知症グループホーム協会)
単県
認知症重度化予防に関する知識・技術を確実に習得するための研修会を開催する。(4回)
(782)
782

3 昨年度からの変更点

・キャラバン・メイトスキルアップ研修開催数を2回→1回に減
・認知症本人を活用した認知症講座派遣事業で、講師助手が必要となったことによる増額
・初期集中支援チーム員研修受講派遣人数を10人→5人に減
・介護実践者研修等委託費の人件費増による増額(資料5)
・介護指導者フォローアップ研修派遣人数を2人→3人に増
・地域の認知症予防リーダー養成事業のプログラム数が7→11に増えたことによる増額
・H29年度、政策戦略事業として別出していた認知症地域支え合い運動事業を認知症サポートプロジェクト事業に組み入れ、またH30年度より、H29年度に養成したサポート応援隊員の派遣が本格的に始まることによる増額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・認知症に対する正しい普及啓発のため、認知症サポーター養成講座開催に取り組んでいる。
・平成29年度から、看護職員向けの認知症対応力向上研修を開始した。また、認知症サポーターステップアップ講座を新設し、地域全体で認知症への理解をさらに深める取り組みを行っている。

これまでの取組に対する評価

・認知症サポーター数は県内で80千人を超え、総人口に占めるサポーター数は全国3位である。平成30年度も引き続きサポーター数・メイト数ともに養成を促進し、質の向上も目指す。
・平成30年度には、すべての市町村で認知症地域支援推進員・初期集中支援チームを設置する予定であり、地域、介護、医療の更なる連携が求められる。

財政課処理欄


 認知症介護経験者派遣事業は派遣経費のみ計上します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 51,971 18,143 4 0 0 0 0 10,344 23,480
要求額 53,973 18,080 4 0 0 0 0 10,970 24,919

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 53,440 18,080 4 0 0 0 0 10,970 24,386
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0