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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

保育士等キャリアアップ研修実施事業

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 21,017千円 1,589千円 22,606千円 0.2人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 20,362千円 1,589千円 21,951千円 0.2人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,362千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2等 

一般事業査定:計上   計上額:20,362千円

事業内容

1 事業の目的

現在、保育現場において、園長・主任保育士の下で、初任後から中堅までの職員が、多様な課題への対応や若手の指導等を行うリーダー的な役割を与えられて職務にあたっており、こうした職務内容に応じた専門性の向上を図るための研修機会の充実を図り、保育士等のキャリアアップの仕組みを構築する。


    ※平成29年度より新たに創設された、保育士等の技能・経験を積んだ職員(副主任保育士等)に対する処遇改善加算の要件として、当該キャリアアップ研修の受講が課されることとなっている。
    (29年度においては受講要件は課されず、30年度以降に要件化される予定)

2 研修受講から修了までの流れ

○実施主体に申込み

○研修受講(1分野15時間以上)
(例)
・副主任保育士:マネジメント研修+専門分野別研修(※)のうち3分野
・職務分野別リーダー:担当する専門分野別研修
※専門分野別研修…以下の6分野
 乳児保育、幼児教育、障がい児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援

○研修修了の評価
・受講後にレポートを提出させるなど研修の受講状況を確認
・研修修了者に対して修了証を交付


■研修の実施主体:都道府県
国が出した保育士等キャリアアップ研修ガイドラインに基づき県が実施し、必要となる経費に対して国庫補助あり(補助率1/2)

3 要求内容

○委託料(公募型プロポーザル):18,438千円
(国補助(補助率1/2)を活用)

○非常勤職員人件費:1,899千円
キャリアアップ研修に係る事務、処遇改善等加算申請に係る審査事務を担当する職員を1名雇用
(国補助(補助率10/10)を活用予定)

4 背景

○保育所に求められる役割が多様化、複雑化する中で、日々の保育士としての業務に加え、キャリアアップの研修体制を構築し自らの専門性を高め、あわせて給与面等での処遇改善が図られる取組を進めることにより、保育士のモチベーションアップや離職防止等に繋げていく必要がある。

○また、平成30年度に改定される保育所保育指針では、「保育所においては当該保育所における保育の課題や各職員のキャリアパス等も見据えて、初任者から管理職員までの職位や職務内容等を踏まえた体系的な研修計画を作成しなければならない。」ことが盛り込まれ、職務内容に応じた研修体系の構築を行っていく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○29年度後半に委託により研修を実施予定。
○保育士等の職務・経験に応じた処遇改善について、H29年度から取り組めるような環境づくり(研修体制や制度周知)に努めている。

これまでの取組に対する評価

○保育士等の処遇改善への要件充足とあわせて、現在保育現場で求められる職務内容に応じた専門性の向上に寄与している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 20,362 11,114 0 0 0 0 0 4 9,244

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,362 11,114 0 0 0 0 0 4 9,244
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0