あいサポート推進事業

• 県では、これまで取り組んできた「あいサポート運動」や「手話の普及」、「福祉サービスの充実」等の取組をさらに発展させ、障がいのある方が地域の中で自分らしく安心して生活できる暮らしやすい社会の実現を目的として「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例（愛称：あいサポート条例）」を制定し、平成２９年９月１日に施行された。
• 条例では、共生社会の実現に向けて、障がいのある方の真の自立・社会参加を進めるために『あいサポート運動を県民全体で取り組む運動』として位置付け、地域の人々に対して障がいの理解を深めていただくことが大切であると考えている。そのため、「あいサポート運動」の普及を促進するための取組を行う。

※あいサポート運動とは
誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）を県民と一緒につくっていく運動で、平成２１年１１月に鳥取県で始まった。

（１）あいサポート運動の概要
■あいサポート運動を実践する「あいサポーター」とは
◇あいサポーター
　障がいについて、以下の３つを知ってもらい実践していただく方。
• その内容や特性を理解する
• 障がいのある方が日常生活で困っていること
• ちょっとした手助けや配慮の方法
■あいサポーターになるには
◇あいサポーター研修
　地域や学校、職域などにおいて、「あいサポーター研修」を受講する。（約７５分）
■あいサポーター研修を行う講師になるには
◇あいサポートメッセンジャー研修
　一般ボランティア講師の養成講座を受講する。（約３時間）
■あいサポート企業・団体になるには
◇あいサポート企業・団体認定制度
　従業員等を対象とした「あいサポーター研修」等に取り組む企業・団体を「あいサポート企業・団体」として認定する。

（２）あいサポート運動の全国展開
　この運動の目的は、多くの人に障がいを理解していただき、地域社会（共生社会）の実現を構築することである。
　この運動は、全国に拡がりつつあり、共通のバッジや施策を全国に発信していくことで、連携する都道府県（市町村）を広げていきたい。
　そのためには、情報発信力のあるあいサポート大使を活用し、運動の普及や障がい者の社会参加を促進する企画などを情報発信していく取組を行う。
◇あいサポーター数等（９月末現在）
　連携県等：８県３市５町
　あいサポーター数：387,420人（うち、鳥取県69, 659人）
　あいサポート企業数：1,470企業団体（うち、鳥取県358企業団体）
　メッセンジャー数：2,917人（うち、鳥取県741人）

（３）障害者差別解消法の施行等　※以下「法」という。
　障がいのあるなしにかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供を行う必要がある。
　平成２８年４月には障害者差別解消法が施行され、障がいを理由とする不当的差別が禁止されるとともに、合理的配慮の提供が求められている。あいサポート運動は、この法の趣旨を先取りして実践的に取り組んでいるものであり、運動と同法の普及啓発を進める。

　　これまでのあいサポーター研修、地域実践塾、公開講座、メッセンジャー養成研修の開催に加え、条例が施行となり、あいサポート運動が県民運動となったことなどを踏まえ、新たにメッセンジャーのステップアップ研修を設け、メッセンジャーのスキルアップを図る。

イ　あいサポート運動の更なる推進
　　　7,453 千円（1,919千円）
　　<内容>
　　　　市町村等とも協力して、県民への施策啓発の広報及び他県との連携を図る。またあいサポート企業・団体認定や障害者週間におけるあいサポート運動の啓発を行う。また、条例施行後１年を振り返り、あいサポート条例の検証等を図るため、座談会を開催する。
　　<対象>
　　　県民、企業・団体

ウ　ヘルプマーク普及促進事業
　　　3,120　千円（214千円）
　　〈内容〉
　　ヘルプマークを作成するための経費。また、ステッカーやリーフレットを作成し、県内への普及啓発を図る。

エ　障害者差別解消法理解促進事業
　　　1,463　千円（1,463千円）

• まだまだ県内の民間企業向けへの周知がなされていないため研修会を開催する。（東中西部地区で開催）
• また、地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワーク「障害者差別解消支援協議会」で、情報の共有等を行うために必要となる手話通訳者、要約筆記者の派遣費用等の経費。

カ　あいサポート大使活用事業
　　　1,000 千円（1,500千円）　
　　<内容>
　　あいサポート大使が県内の学校やあいサポート認定企業等　に対し、これまでのあいサポート運動の活動報告などについて講演を行う。