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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：国民健康保険連絡調整費
事業名：

国民健康保険基盤安定等推進費

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福祉保健部　医療・保険課　国民健康保険担当　　

電話番号：0857-26-7165  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,912,341千円 1,589千円 1,913,930千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,912,341千円 1,589千円 1,913,930千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,984,079千円 1,590千円 1,985,669千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,912,341千円 　（前年度予算額 1,984,079千円）　　財源：単県・基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,912,341千円

事業内容

（１）国民健康保険基盤安定事業負担金 　　　１，９１２，３４１（１，９６６，１８９）千円


    ア　保険料軽減分　１，６２１，９２３千円
    　県は、市町村国保の財政基盤の安定化を図るため、市町村が行った低所得者に対する保険料軽減額の一部を負担する。
    実施主体
    		　市町村
    根拠法令
    		　国民健康保険法第７２条の３
    負担率
    		　県３／４、市町村１／４
イ　保険者支援分　２９０，４１８千円
　
　保険料軽減分のみの支援では、軽減対象者以外の保険料負担が増加することになるため、県は、保険料軽減分の負担に加えて、さらなる支援を行う。
実施主体
　市町村
根拠法令
　国民健康保険法第７２条第４項
負担率
　国１／２、県１／４、市町村１／４

（２）国民健康保険高額医療費共同事業負担金 　　　０（４２０，１６６）千円

国民健康保険特別会計繰出事業に組み替える。

（３）国民健康保険広域化等支援基金管理運営 　　　０（１８，１０４）千円

平成２９年度中の基金の廃止に伴い、廃止する。

（４）国民健康保険財政安定化基金管理運営 　　　０（２８）千円

国民健康保険運営事業特別会計での要求に組み替える。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

市町村国保は、財政規模も小さく、被保険者に高齢者、無職等の方が多いので財政基盤が脆弱である。また、高額な医療給付費の発生に伴い財政運営が不安定になりやすい。市町村国保財政の安定化のため国民健康保険法に基づいて県費の負担を行っている。

これまでの取組に対する評価

市町村国保の財政安定化に寄与している。

工程表との関連

関連する政策内容

国民健康保険、後期高齢者医療制度における保険者等の指導

関連する政策目標


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,984,079 0 0 0 0 0 50 17,840 1,966,189
要求額 1,912,341 0 0 0 0 0 0 0 1,912,341

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,912,341 0 0 0 0 0 0 0 1,912,341
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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