要求額：1,269,946千円 （前年度予算額 1,313,747千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,269,946千円
１ 事業概要
次代を担う児童の健全な育成や、子育て家庭の生活の安定を図るため、国・県・市町村で費用を負担し、児童を養育する保護者等に対し、児童手当を給付する。
２ 制度概要
（１）支給対象者
○中学校修了前の児童を監護し、かつ生計を同じくする保護者
○児童入所施設の施設設置者 など
（２）支給月額
子どもの年齢等 | 支給月額 |
| ０歳〜３歳未満 | 15,000円 |
| ３歳以上小学校修了前 | 第１〜２子 | 10,000円 |
| 第３子〜 | 15,000円 |
| 中学生 | 10,000円 |
| 所得制限対象児童 | 5,000円 |
（３）負担割合
※負担割合は児童手当法第１８条による。
区分 | 国 | 県 | 市町村 |
| ０〜３歳未満 | 被用者 | 37／45 | 4／45 | 4／45 |
| 非被用者 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
３歳以上
小学校終了前 | 第１〜２子 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
| 第３子〜 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
| 中学生 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
| 所得制限対象児童 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
（４）支給時期（4ヶ月ごと）
○6月期 … 2〜5月分
○10月期 … 6〜9月分
○2月期 … 10〜1月分
（５）所得制限
受給者の前年度収入が所得制限額を上回る場合、児童手当の支給は行わず、当面の間、児童１人当り月額5,000円を特例給付として支給する。
※所得制限額は受給者の扶養人数等により変動する。
（配偶者と子ども２人を扶養している家庭の場合…960万円など）
３ 県負担の考え方
児童手当は各市町村から家庭へと支給されるが、国・県・市町村で一定割合を負担することとされており、国と県はそれぞれ市町村に対し負担金を交付している。なお、国の負担金は市町村へ直接交付されるため、県会計には上がらない。
４ 要求内容及び要求額
（１）平成３０年２月〜平成３１年１月分の児童手当
（２）平成２９年度児童手当負担金の精算に伴う追加交付金
※（１）…平成２９年度児童手当の２，３月分については、平成３０年６月の定期払時に支給されるため、平成３０年度予算で要求する。（平成３０年度の２，３月分の手当は、平成３１年度の予算で要求。）
※（２）…国の事務手続きにならって県の交付要綱を制定しており、要綱上、国・県ともに翌年度の精算行為を想定している（平成２９年度補助金は平成３０年度中に確定・精算）ため、前年度事業の精算に伴う追加交付見込額を要求するもの。
【要求額】 １，２６９，９４６千円 （１，３１３，７４７千円）
（単位：千円）
区分 | 一般
受給者 | 施設等
受給者 | 計 |
| ０〜３歳未満 | 被用者 | 148,176 | 16 | 148,192 |
| 非被用者 | 48,030 | 690 | 48,720 |
３歳以上
小学校終了前 | 被用者 | 第１〜２子 | 523,960 | 200 | 524,160 |
| 第３子以降 | 134,700 | − | 134,700 |
| 非被用者 | 第１〜２子 | 105,460 | 2,740 | 108,200 |
| 第３子以降 | 31,500 | − | 31,500 |
| 中学生 | 247,800 | 1,660 | 249,460 |
| 所得制限対象児童 | 24,550 | − | 24,550 |
| 過年度精算に係る追加交付 | 464 |
| 合計 | 1,269,946 |