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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：医務費
事業名：

災害派遣医療チーム（DMAT）・医療救護班事業

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福祉保健部　医療政策課　災害・救急医療担当　　

電話番号：0857-26-7228  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,376千円 3,178千円 4,554千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,376千円 3,178千円 4,554千円 0.4人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 5,110千円 3,179千円 8,289千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,376千円 　（前年度予算額 5,110千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,376千円

事業内容

１　事業概要及び所要額

鳥取DMAT派遣協定及び医療救護活動に関する協定に基づき、DMAT及び医療救護班の装備、隊員養成、維持・活動にかかる経費等の補助、傷害保険の加入等を行う。

    ○所要額　1,376千円（5,110）

２　事業内容

（１）DMAT隊員養成研修等補助金
1,020千円（1,200）
　大規模災害や局地災害における急性期の医療活動を行うDMAT隊員の養成及び技能の維持を図るため、災害拠点病院（DMAT指定医療機関）に対し、必要経費の一部を補助する。

○補助対象　　 災害拠点病院（県立含む。）
○補助対象経費　DMATの養成、技能向上のための研修受講に係る経費
○補助率　2/3
○所要額　382千円×2/3×4病院＝1,020千円
○財　源　一般財源10/10

（２）DMAT及び医療救護班等の派遣に係る傷害保険料
　　284千円　（284）
　県の派遣要請に基づき災害医療活動に従事するDMATの活動中の事故等に備え、傷害保険に加入する。

○保険料　　@7,092円×5名×8チーム＝暫定保険料283，680円
          ※出動実績がない場合は最低保険料500円のみ。実績がある場合は出動回数に応じて精算額が決定。
          H28は、熊本地震及び鳥取中部地震での実績あり。
○財源　　　一般財源10/10

（３）DMAT研修・訓練意見交換会に係る経費
　　72千円　（78)
　研修・訓練の実施に併せて、DMAT指定医療機関、厚生労働省災害医療担当者、都道府県災害医療担当者が意見交換を行い、先進事例の情報交換や顔の見える関係作りを行う。
＜厚生労働省関係＞
・災害急性期対応研修　2名×2回＝4名
・中国・四国ブロックDMAT技能維持研修　2名×2回＝4名
＜中国ブロックDMAT連絡協議会関係＞
・実働訓練　1名×1回＝1名
＜鳥取県関係＞
・鳥取県DMAT隊員養成研修　4名×1回＝4名

○食糧費　　72
○財源　　　一般財源10/10



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　DMAT隊員養成状況
（１）日本DMAT（H29.1.21現在）　※4名で1チームとカウント
　　厚生労働省から指定された本県の研修受講枠を無駄にすることなく、着実に養成を進めており、養成状況は以下のとおり。
　○県立中央病院　　　　　　　　　5チーム、　30名
　○鳥取赤十字病院　　　　　　　 3チーム、　25名
　○県立厚生病院　　　　　　　　　3チーム、　21名
　○鳥取大学医学部附属病院　 6チーム、　28名
　○合計　　　　　　　　　　　　　　17チーム、104名
　○DMAT指定医療機関外　　　　　　　　　 11名
(２)鳥取ローカルDMAT（H28.3現在）
　○県立中央病院　　　　　　　　　　　　　　　35名
　○鳥取赤十字病院　　　　　　　　　　　　　 15名
　○県立厚生病院　　　　　　　　　　　　　　　18名
　○鳥取大学医学部附属病院　　　　　　　 56名
　○合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　124名

２　主な災害医療関係協定の締結状況
　県は派遣協定に基づきDMAT又は医療救護班の派遣を要請し、活動に係る費用及び保険等を支援する。
　・H22年8月　DMAT派遣協定を災害拠点病院と締結
　・H24年8月　医療救護活動に関する協定を締結
　　（県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会）
　・H25年3月　保健衛生活動に関する協定を締結
　　（県助産師会、県栄養士会、県臨床心理士会、県精神保健福祉士会、県柔道整復師会）

これまでの取組に対する評価

○DMATの養成を進めるとともに県内の災害医療関係者等との連携強化を図ることで、大規模災害等発生時の急性期における、迅速・効果的な広域災害医療体制の確保につながっている。
　特に、H28熊本地震及び鳥取県中部地震においては、本県のDMAT及び医療救護班の派遣により、被災地における迅速な災害医療に貢献した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,110 1,100 0 0 0 0 0 0 4,010
要求額 1,376 0 0 0 0 0 0 0 1,376

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,376 0 0 0 0 0 0 0 1,376
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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