現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の私立幼稚園施設整備費補助金
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立幼稚園施設整備費補助金

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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当  

電話番号:0857-26-7570  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 119,757千円 795千円 120,552千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 21,890千円 795千円 22,685千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 11,879千円 795千円 12,674千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,890千円  (前年度予算額 11,879千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:21,890千円

事業内容

(1)私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金

老朽化した学校施設の大規模修繕等に助成を行い、安全な環境の中での教育の確保を図る。


    【補助率】修繕1/3、耐震改修1/3
    ※耐震改修には別途国庫補助あり
     (国1/3、事業主体負担 1/3)
    【補助対象経費】
    (ア)修繕事業
     建設後概ね20年以上経過した建物の修繕事業及びアスベストの除去対策事業に係る工事費
    (イ)耐震改修事業
     Is値が概ね0.7に満たないことなど耐震改修が必要な建物に対する耐震工事に関する経費

     【積算根拠】
    ・要求額 17,695千円(7,469千円)
     修繕事業(4園)                      単位(千円)
    補助対象経費
    補助率
    所要額
    53,088
    1/3
    17,695

(2)私立高等学校等改築事業補助金

建築後相当の年数が経過し、老朽化により改築が必要となった私立幼稚園(私立高校・私立中学校)に対して、安全で良好な教育環境を確保するため、改築に要する経費に対して助成を行う。

【補助率】1/3
※別途国庫補助が1/3あり(事業主体負担 1/3)
【補助対象経費】
建設後30年以上経過した教育施設または建物の耐力度が5,000点以下の建物に係る改築事業に係る本工事費及び付帯工事費

【積算根拠】
・要求額  0千円(0千円)
・30年度事業実施園なし

(3)私立学校振興資金利子補助金

    【事業内容】
     私立高等学校等(幼保連携型認定こども園を含む)の施設整備事業に充てるため、学校法人が金融機関等から借り入れた資金に係る利子負担の軽減を図ることを目的として、その利子に対して助成する。
    区分
    内容
    借入れ対象事業施設整備事業(大規模修繕、改築等)
    融資機関
    • 私立学校振興・共済事業団
    • 私学振興会
    • 一般金融機関
    補助対象借入額補助対象事業費から国、県又は市町村補助金を控除した額
    *1千万円以下の借り入れは除く
    利子補助の額年率又は年1%のどちらか低い額
    利子補助期間
    • 償還期間10年未満:返済期間分
    • 償還期間10年以上:10年分

    要求額 4,195千円(4,410千円)
    【積算根拠】

    学校法人Aへの利子補助  374千円
    年度
    利子補助額(千円)
    債務負担行為額(千円)
    23
    407
    24
    597
    597
    25
    569
    569
    26
    535
    535
    27
    494
    494
    28
    454
    454
    29
    414
    414
    30
    374
    374
    31
    334
    334
    32
    294
    294
    学校法人Bへの利子補助  143千円
    年度
    利子補助額(千円)
    債務負担行為額(千円)
    23
    63
    24
    248
    248
    25
    231
    231
    26
    213
    213
    27
    197
    196
    28
    180
    178
    29
    161
    161
    30
    143
    143
    31
    127
    127
    32
    109
    109
      学校法人Cへの利子補助  1,976千円
      年度
      利子補助額(千円)
      債務負担行為額(千円)
      25
      2,071
      26
      2,376
      2,851
      27
      2,282
      2,738
      28
      2,176
      2,611
      29
      2,076
      2,491
      30
      1,976
      2,371
      31
      1,881
      2,257
      32
      1,776
      2,131
      33
      1,676
      2,011
      34
      1,576
      1,891


      学校法人Dへの利子補助  57千円
      年度
      利子補助額(千円)
      債務負担行為額(千円)
      25
      62
      26
      103
      103
      27
      91
      91
      28
      80
      80
      29
      69
      69
      30
      57
      57
      31
      46
      46
      32
      35
      35
      33
      23
      23
      34
      12
      12
      

学校法人Eへの利子補助  1645千円
年度
利子補助額(千円)
債務負担行為額(千円)
27
142
28
1,750
2,018
29
1,686
1,802
30
1,645
1,886
31
1,576
1,970
32
1,512
1,749
33
1,445
1,689
34
1,394
1,606
35
1,345
1,422
36
1,275
1,593
37
1,118
1,405

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

老朽化した施設への修繕を行い児童の教育環境の向上を図った。

【平成24年度実績】
 ・大規模修繕:3園 
 (修繕内容・・・雨漏り修理、遊戯室の床の張替え)
 ・耐震改修:1園

【平成25年度実績】
 ・大規模修繕:4園
 (修繕内容・・・プール修理、廊下の床の張替え、外壁修理)

【平成26年度実績】
 ・大規模修繕:4園
 (修繕内容・・・外壁修繕、トイレ修繕、耐震補強、廊下の床修繕)

【平成27年度実績】
 ・大規模修繕:3園
 (修繕内容・・・床の修繕、トイレ修繕、玄関フェンス等修繕)
 ・改築:1園:1人
 (改築内容:遊戯室改築)

【平成28年度実績】
 ・大規模修繕:5園
 (修繕内容・・・外壁の修繕、場降場修繕、屋根等修繕)

これまでの取組に対する評価

私立幼稚園の園舎は老朽化が進んでおり、経年劣化により修繕又は改築の必要が生じている。
 施設の老朽化が進む幼稚園の施設整備に対して補助を行うことによって園児の適切な教育環境の確保を行なった。
 耐震化を促進するため、平成22年度に耐震診断の実施に補助を行なった。
 また、認定こども園の開設に向けた園舎の改築に対し補助を行ない認定こども園(幼保一体化施設)の普及につなげている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,879 0 0 0 0 0 0 0 11,879
要求額 21,890 0 0 0 0 0 0 0 21,890

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,890 0 0 0 0 0 0 0 21,890
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0