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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：保健師等指導管理費
事業名：

保健師等教育研修事業

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福祉保健部　医療政策課　医療人材確保室　　

電話番号：0857-26-7190  E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,955千円 6,356千円 9,311千円 0.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,985千円 6,356千円 10,341千円 0.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,969千円 6,358千円 10,327千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,985千円 　（前年度予算額 3,969千円）　　財源：国庫1／2、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,955千円

事業内容

事業概要

県及び市町村保健師の資質向上を図るため、「保健師現任教育ガイドライン」に沿って教育体制を強化し、教育を推進する。

（１）保健師等教育研修事業 　　　1,911千円（Ｈ29　1,911千円）　〔単県〕

県内及び圏域別で保健師等の資質向上を目的とした階層別研修を行う。

    【階層別研修（県内保健師資質向上研修）】＜医療政策課実施＞
    　県及び市町村保健師等を対象に以下の研修を実し、各階層に応じた能力の習得及び向上を図る。
    ○新人保健師研修：新規採用保健師を対象（年1回）
    ○初任者保健師研修：経験年数１～３年の者を対象（年２回）　
    ○中堅者保健師研修：経験年数４～１９年の者を対象（年２回）
    ○管理者保健師研修：経験年数２０年以上又は係長級以上の者を対象（年２回）
    ○教育担当者研修：各組織の保健師教育の企画実施を行う者を対象（年１回）
    ○サポーター研修：各組織の初任者保健師の実地指導を行うサポーター等を対象（年１回）

    【災害研修】＜医療政策課実施＞
    　　管理的立場、統括的立場の保健師を対象（年１回）

    【圏域別研修（圏域別地域保健技術研修）】
    ＜各総合事務所福祉保健局及び東部福祉保健事務所実施＞
    　各福祉保健局（事務所）が、圏域の課題に応じて、保健師の資質向上に関する研修を実施する。
    ・事例検討会、研究発表会、事業報告会、地区診断研修等（年２回程度）

（２）保健師現任教育検討会及びガイドライン見直しに 係るワーキング 　　　　190千円（Ｈ29　190千円　〔国1/2、県1/2〕

鳥取県全体の現任教育の進捗状況の評価を行うとともに課題に対する対策を検討するための検討会（附属機関）を開催する。

また、ワーキングを立ちあげ、中堅期以降の人材育成のあり方等を含めた「保健師現任教育ガイドライン」の見直しを行う。

○保健師現任教育検討会
　・開催回数：年２回（８月、２月頃）
　・検討委員：学識経験者、保健師関係団体、行政
○ガイドライン見直しのためのワーキング
　・開催回数：年５回程度
　・ワーキングメンバー：助言者（厚労省「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会」委員を予定）、保健師養成校、県及び市町村保健師

（３）初任者保健師育成支援事業に係る経費 　　　1,121千円（Ｈ29　1,121千円）〔国1/2、県1/2〕

県退職保健師が育成トレーナーとなって、県新任期保健師が行う家庭訪問等の地域保健活動に同行し、必要な助言等を行い、新任期保健師の保健指導技術と知識の向上を図る。
※育成トレーナー
　　○対象者：県職員（保健師）ＯＢ、3名（各圏域1名ずつ）
　　○業務
　　　・新任期保健師が所属する各保健所教育担当者等と連携し、新任期保健師の家庭訪問等の業務に対する個別の助言、指導
　　　・各圏域に月2～3回程度支援を行う

（４）その他保健師研修会参加派遣に係る経費 　　　763千円（Ｈ29　747千円）〔国1/2、県1/2〕〔単県〕

・全国保健師長研修会（愛知県）
・日本公衆衛生看護学会学術集会（山口県）
・中国四国ブロック研修会等（香川県）
・公衆衛生看護管理研修（埼玉県）　※一部国庫

現状及び背景

●保健師基礎教育の統合カリキュラムの影響で教育内容が希薄になったことにより、学校で習得する知識・技術と現場で求められる能力に乖離が生じている。
●地域における健康課題が、健康危機管理、児童虐待、DV、介護保険等、多様かつ複雑化している中、それに対応できる人材を育成する必要がある。
●保健師の分散配置及び一人配置が進んだことにより、先輩保健師による指導が行いにくくなっている。
●また、特に県では、対人保健サービス業務が少なく、新任期保健師にとって保健師の専門能力を養う機会が乏しい上、職員数の減や初任期を指導する中堅期が子育て世代で産休、育休取得者が多く、現場では業務量が増加し、十分な現任教育体制をとることが難しい現状がある。
●保健師の質の向上を図るため、平成２５年度から保健師現任教育ガイドライン（平成２４年度作成）に沿って研修等を実施し、現任教育の推進を図っている。保健師の質の向上は、県民の健康水準の向上・健康課題の解決・改善をすることに結びつくため、自治体によってばらつきなく行われるよう、階層別（経験年数を基軸にした）研修を実施。
●平成28年3月に厚労省が「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ」を報告したところであり、これまでの経験年数を基軸にした現任教育から個々の能力に照準を当てた教育に現ガイドラインについても見直すことが必要。
●また、近年、大規模災害が続き、本県でも震災が起きたところであり、災害時に速やかに対応できるよう、平時からの体制づくりが必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

①平成２５年度からガイドライン（平成２４年度作成）に沿って現任教育を推進。
【概要】
　・保健師に必要な能力を経験年数に応じた階層別到達目標の明記：　　･･･６ヶ月後、１年後に到達度を確認。
　・教育を推進する者の役割とその配置促進について明記。
　・医療政策課、各総合事務所福祉保健局及び東部福祉保健事務所、
　　市町村の役割を明確にした。
　・OJT,OFF－JTの強化（研修体系の提示）
　・特に初任期（採用３年目まで）の現任教育について具体的に提示。　　・・・個々の教育計画を作成。到達目標の確認。上司との面談など。

②Ｈ２６年度から附属機関として保健師現任教育検討会を開催し、県全体の保健師現任教育の進捗状況評価及び課題に対する対応策を検討。

これまでの取組に対する評価

①ガイドラインによる現任教育による効果
　・県及び市町村において現任教育が必要であることの理解が浸透してきている。
　・教育を受ける側も指導者も目指すべき統括目標を共通認識した上で、育ち合うことが出来る。
　・保健所・全市町村に教育を推進する者の配置がされ、現任教育体制整備につながった。特に、福祉保健局（事務所）健康支援課長は福祉保健部参事となり、各圏域内県保健師の教育の統括を担うことが事務分掌上明確となった。
　・医療政策課、福祉保健局（事務所）、市町村が系統的に人材育成を行えるようになった。
　・研修体系があることにより、計画的に各階層にある保健師の質の向上を図ることができている。

②ガイドラインに沿って、教育を推進する者の配置は１００％であること、また以前と比べると計画的に研修会受講する等、自治体における現任教育の必要性の理解・認識は浸透しつつあるが、一方で自治体により現任教育体制にばらつきがある等の課題があるため、継続して取り組みに対する評価と改善が必要である。

③現ガイドラインは自治体に採用されてからの経験年数を基軸にしているが、平成２８年３月に国から報告された「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ」を踏まえ、個々の能力に照準を当てた標準的なキャリアラダーを盛り込み、研修体系とも連動させる等の見直しの検討が必要。

財政課処理欄


　実績を勘案して金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,969 863 0 0 0 0 0 0 3,106
要求額 3,985 754 0 0 0 0 0 0 3,231

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,955 754 0 0 0 0 0 0 2,201
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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