事業名：
とっとりモデルの共同受注体制構築事業
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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
20,490千円 |
4,767千円 |
25,257千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
14,118千円 |
4,767千円 |
18,885千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
18,282千円 |
4,769千円 |
23,051千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,118千円 （前年度予算額 18,282千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の目的
単独の障害福祉サービス事業所では処理することができない企業等からの受託作業の大量受注案件を処理するために、全国初となる複数の事業所が一緒になって作業を行う共同作業場（ワークコーポとっとり）を平成２７年１０月１日に設置し、障がいのある者の工賃向上や一般就労を促進するための環境強化を図っており、平成３０年度においても更なる運営強化を目指す。
２ 事業の内容
受託作業確保のための企業営業、施設外就労により共同作業場を利用する事業所のマッチング、受託数量と作業数量とのバランスをふまえた生産調整、共同作業場の利用促進等からなる運営を行う。
【ワークコーポとっとりの概要】
| 設置場所 | 鳥取市商栄町４０３−１ |
| 設置時期 | 平成２７年１０月１日 |
| 面積 | ５１５平方メートル |
３ 事業の効果
次の要因により工賃向上が図られる。
○共同作業場での処理により完成品ロス率の大幅な解消
○完成品のクオリティー向上による取引企業の増加
○作業工賃単価の高い作業への転換
○受託作業に関わる事業所職員のスキル向上及び波及
○事業所間の連携強化
３ 平成３０年度における見直し事項
ワークコーポの自立に向けた取り組みを推進するとともに、売上等の計画を見直した結果、事務費・事業費の一部経費について、委託料交付率を見直す。
＜交付率＞
 | H27〜H29 | H30〜 |
| 人件費 | ９０％ | ９０％ |
| 事務費 | １００％ | ５０％ |
| 事業費 | １００％ | ５０％ |
４ 要求額
１４，１１８千円（H29：１８，２８２千円）
５ その他変更点
官公需コンタクトセンターについては、事業組み換えにより、工賃向上環境強化事業」で要求
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２７年度受注額：約２，４６１千円
平成２８年度受注額：約１４，６０１千円
これまでの取組に対する評価
○受注増による参加事業所の支払工賃の増につながった。
＜１人あたり平均月額支払工賃＞
・Ｈ２７ 約11,000円
・Ｈ２８ 約29,000円
○異物混入対策を積極的に実施することにより、事業所担当者の意識向上が見られた。
○多くの参加事業所より、利用者は参加後に就労意欲が向上したとの報告があった。
財政課処理欄
一部人件費の別事業への振替ではなく、売上に対する支払工賃率の見直し等、公的支援に過度に頼らない持続可能な運営方法を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,282 |
9,141 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,141 |
| 要求額 |
14,118 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,118 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |