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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

食育地域ネットワーク強化事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 675千円 11,918千円 12,593千円 1.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 980千円 11,918千円 12,898千円 1.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,489千円 11,922千円 13,411千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:980千円  (前年度予算額 1,489千円)  財源:単県、国庫1/2 

一般事業査定:計上   計上額:675千円

事業内容

1 目的

●食育活動の地域への定着

       県民一人ひとりが食の大切さを認識し、健全な食生活を実践する知恵と習慣を身に付けるためには、食育活動を末永く地域に根付かせる必要がある。
    ●食育実践者同士のネットワーク強化、指導者育成
      食育活動が、今後も継続され、充実していくよう、食育実践者同士のネットワークづくり、指導者の育成を行う。
    ●「食のみやことっとり〜食育プラン〜(H30〜35)」
      関係者や県民に新しい食育プランを周知するとともに、関係者と連携して県民の食育実践のための啓発を行い、関係者の連携の輪を広げる。

    食育とは、
        食に関する知識
        食を選択する力
        自らの食について考える習慣
        食に感謝する心
     を身につけ生涯を通して健全な食生活を実践できる人を育てること。

2 食育に対する県関与のあり方

〔基本方針〕市町村、地域が行う活動の支援
  • 地域が行う食育活動指導者の育成(体制づくり)
  • 各団体・地域のネットワークづくり
  • 食育に関する情報提供

3 事業内容

(1)キラリと光る食育推進活動知事表彰 114(116)千円  県内における食育活動の推進を奨励するため、他の模範となり地域社会に貢献している食育推進活動を表彰する。
〔表彰件数〕2件
〔表彰対象〕県内で積極的に実践されている食に関わる活動

(2)圏域食育推進ネットワーク交流会・意見交換会 510(765)千円
 各圏域における食育の課題の中で、30年度に特に取り組むべきスローガンを掲げ、地域で連携して課題解決に向けた対策に取り組む。
〔実施主体〕各総合事務所福祉保健局
〔対象者〕保育所、学校、幼稚園、生産者、地域活動団体、行政、民間事業者等
〔開催回数〕各圏域3回程度

(3)「健康を支える食文化」推進事業 355(605)千円
 県民や関係者に新しい食育プランを周知するとともに、県民の食育実践のための啓発を関係者と連携して行い、活動の輪を広げる。
〔内容〕
  • 「健康を支える食文化」専門会議の開催
  • 「食のみやことっとり〜食育プラン〜(3次計画)」の周知

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
食育は、家庭での健全な食生活の実践が基本であり、県民一人ひとりの実践を促すために、保育所、学校、地域、生産者、食品事業者、市町村が様々な切り口から県民に対する教育や普及啓発を行ってきた。

 本県では、食育基本法に基づく都道府県食育推進計画として、「食のみやことっとり〜食育プラン〜(H20〜24)」及び「食のみやことっとり〜食育プラン〜(H25〜29)」を策定、平成29年度に3次計画策定作業を実施。
 食育の総合的な推進を図るため、関係課及び関係団体等と連携して、食育の推進を図ってきた。

◆情報共有・ネットワーク
「健康を支える食文化」専門会議 (H20〜)
圏域食育推進ネットワーク交流会(H24〜)
食育実践セミナー(H22〜23)

◆指導者研修会
幼児の心と体を育むクッキング活動実践モデル事業(H24〜26)
幼児のクッキング活動指導者育成事業(H23)
食育担当者研修会(H19〜22)

◆情報発信・普及啓発
キラリと光る食育推進活動知事表彰(H24〜)
アイデア健康食生活募集事業(H23)
食育レポート活動事業(H23)
食育推進事業(H19)

これまでの取組に対する評価

●食育プラン(H25〜29)で定めた目標値は、12目標中2目標が目標を達成、5目標が策定時より改善、1目標が現状維持、4目標が策定時を下回る結果となった。
・目標達成:地産地消を知っている子どもを増やす、学校給食用食材の県産品利用率
・改善傾向:家庭で食事をつくる県民の増加(成人男性、成人女性)、地域の産物や旬の食材を知っている県民の増加、食品の表示の見方を知っている県民の増加、食に関する正しい知識を学ぶ県民の増加
・現状維持:食事のあいさつをする県民の増加
・未改善:主食・主菜・副菜の揃った食事をする県民の増加、朝食を食べる児童・生徒の増加、朝食を食べる成人男性の増加、市民農園の利用区画数の増加

●食育基本法が施行された平成17年以降、県内の食育活動は増加し、ほとんどの団体が今後も活動を継続・増加させる意欲がある。

●食育に取り組むことにより、県民の意識や行動に変化を感じている。

●今後の取組方針・課題
@健全な食習慣の定着、食に関する感謝の心の涵養、食文化の継承など、県民一人ひとりが実践できるようになるためには、一過性でなく、継続した取組が必要。
A食育に取り組む関係者同士が手をつなぐ意識も育ちつつある。「食のみやことっとり〜食育プラン〜」(3次計画)で新たに加わった分野への取組も含め、関係者が情報共有ができる場を継続して提供していくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

日々の健康づくりが当たり前に取り組まれる「健康づくり文化」の創造

関連する政策目標

主食・主菜・副菜の揃った食事をする県民の増加
 メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少


財政課処理欄


 実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,489 205 0 0 0 0 0 0 1,284
要求額 980 128 0 0 0 0 0 0 852

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 675 91 0 0 0 0 0 0 584
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0