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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:公衆衛生総務費
事業名:

栄養改善指導事業費

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当  

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 1,806千円 19,863千円 21,669千円 2.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 1,806千円 19,863千円 21,669千円 2.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,416千円 19,870千円 23,286千円 2.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,806千円  (前年度予算額 3,416千円)  財源:単県、国庫10/10 

一般事業査定:計上   計上額:1,806千円

事業内容

事業内容

 「健康づくり文化創造プラン」に定める目標を達成するために、地域における栄養・食生活改善の活動を充実させ、健全な食習慣を実践する県民を増やすために、以下の事業を実施する。


    1 栄養改善指導 616(3,032)千円[単県]
    (1)栄養改善指導
     ア 人材育成:
      ・栄養管理に関する研修会を開催する
      ・減塩教育に関する研修会を開催する
     イ 栄養指導:障がい者、難病患者等への栄養指導を行う
     ウ 知事表彰:県民の栄養・食生活改善のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する
    (2)食品表示及び広告に関する相談指導
     健康増進法及び食品表示法に規定する食品表示や広告に関する制度(特別用途食品、栄養成分表示等)について、相談対応、行政指導、行政処分等を行う。
     法改正によって初めて事業者に義務付けられた栄養成分表示について、平成32年度までの経過措置期間中に円滑に新しい表示に移行できるよう、事業者向け実務講習を開催する。
    (3)特定給食施設等指導
     健康増進法に規定する特定給食施設(*)の届出に係る事務を行う。また、特定給食施設が健康増進法に規定する適切な栄養管理を実施するよう指導・助言を行う。
    (*)特定かつ多数の者に対して継続的に食事を提供する施設で、1回100食以上又は1日250食以上提供する施設(病院、学校、福祉施設等。県内約250施設。)。
    (4)市町村が行う栄養指導等の連絡調整及び技術的援助
     住民への直接的な健康増進業務を担う市町村が行う栄養指導等の連絡調整や技術的援助を行う。
    <要求額>
    内容
    要求額
    (千円)
    栄養改善指導栄養管理研修会(講師謝金・旅費)
    115(115)
    減塩教育スキルアップ研修会(講師謝金・旅費)
    86
    (1,680)
    知事表彰副賞
    40(40)
    食品表示広告相談栄養成分表示実務講習会(講師謝金・旅費)
    260(240)
    市町村への技術的援助栄養指導推進研修会(講師謝金・旅費)
    115(90)
    616
    (3,032)
(  )内は29年度当初予算額
2 健康・栄養調査 1,190(880)千円[国庫10/10,単県]
    (1)平成29年国民健康・栄養調査 870(880)千円[国庫10/10、単県]
     国民の身体状況及び栄養素摂取量、生活習慣の状況を明らかにするための調査を行う(健康増進法第10条ほか。法定受託事務。)。
    <要求額>
    内容
    要求額
    (千円)
    報酬非常勤調査員の雇用
    236
    (246)
    共済費非常勤調査員に係る労災保険料[県費]
    1(1)
    報償費調査協力者への謝礼
    70
    (70)
    委託料血液検査委託料
    253
    (253)
    560
    (880)

    (2)平成28年調査(拡大調査)の鳥取県結果解析 850(0)千円[単県]
     平成28年は拡大調査を実施し、県内で284世帯の協力が得られた。
    • 県民の生活習慣や食生活の状況を把握し、課題を明らかにするため、鳥取県の結果を詳しく解析する。(国は主な都道府県別結果のみ公表)
    <要求額>
    内容
    要求額
    (千円)
    委託料集計業務委託
    550(0)
    550(0)

    3 栄養士法施行事務 80(80)千円[手数料]
    • 栄養士名簿の整備、栄養士免許証の交付事務(栄養士法第4条ほか)
    • 管理栄養士免許申請及び栄養士養成施設に係る事務(栄養士法施行令第1条弟2項ほか。法定受託事務。)
    <要求額> 標準事務費80(80)千円

背景

健康増進法第8条に基づく鳥取県健康増進計画として、生活習慣病予防を目的とした「健康づくり文化創造プラン(第2次、H25〜29)」を策定。平成29年度に最終評価を行い、第3次計画策定作業実施。
<栄養・食生活分野の目標>「塩分控えめ!野菜は多め!」
  • 食と健康の関わりについての正しい知識の普及と実践につながる支援
  • 地域で食に関する活動をする団体等と連携し、野菜や果物の摂取量を増やすこと、減塩食生活の実践についての啓発・教育を実施
  • 栽培・料理・共食など食の体験活動の充実のための支援

昨年度との主な相違点

平成28年調査(拡大調査)の鳥取県結果解析に伴う増額(850千円増:単県)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
 地域保健法の施行(H9)以降、住民に身近な保健行政サービスは市町村が実施している。
 県では、市町村や関係団体が行う栄養改善活動の更なる充実を目指し、推進体制の強化に取り組んでいる。
■市町村の取組■
 ・住民に対する個別栄養指導・栄養相談
 ・地域での健康教室などの集団指導や衛生教育 など
■県が行う取組■
 ・人材の確保及び資質の向上
 ・市町村に対する技術的援助
 ・特に専門的な知識及び技術を必要とする保健指導

1 栄養管理業務従事者のための研修会の開催(1回348人参加)
 栄養士研修会(28年度:130人参加)
 減塩教育研修会(28年度:60人参加)
 栄養指導推進研修会(28年度:32人参加)

2 食品表示法施行[27年4月]に伴う食品関連事業者向け説明会・講 習会を開催(28年度:1回116人)

3 県民健康栄養調査は、昭和56年から実施。

これまでの取組に対する評価

1 研修会について
・研修会参加者の満足度は高く、ニーズに応じた研修を提供している(アンケートで9割の参加者が参考になったと回答)。
・毎年多数の参加があり、関係者に県の取組を効率よく情報提供できる数少ない機会であること、技術的援助の場として有効であることから、今後も開催を継続する。

2 食品表示及び広告に関する相談指導について
・食品関連事業者向け説明会・講習会では、県内全域からの参加があり、事業者の関心も高いため、引き続き制度改正について周知する。

3 県民健康栄養調査について
・調査から得た課題等を踏まえてその後の施策を展開
 昭和56年→鳥取県の食生活指針(昭和58年)
 昭和62年→鳥取県の食生活指針(平成元年)
 平成5年→鳥取県の食生活指針(平成7年)
 平成11年→鳥取県の食生活指針(平成13年)、健康とっとり計画(平成13年)
 平成17年→健康づくり文化創造プラン(平成20年)
 平成22年→健康づくり文化創造プラン(第2次、平成25年)
・平成28年調査→平成30年からの施策(調査実施から施策反映ま
 でに係る期間を短縮)

工程表との関連

関連する政策内容

日々の健康づくりが当たり前に取り組まれる「健康づくり文化」の創造

関連する政策目標

主食・主菜・副菜の揃った食事をする県民の増加
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,416 870 80 0 0 0 0 0 2,466
要求額 1,806 560 80 0 0 0 0 0 1,166

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,806 560 80 0 0 0 0 0 1,166
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0