事業名：
ひとり親家庭学習支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
9,491千円 |
795千円 |
10,286千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
11,873千円 |
0千円 |
11,873千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
24,377千円 |
0千円 |
24,377千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,873千円 （前年度予算額 24,377千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:9,491千円
事業内容
１ 事業概要
ひとり親家庭の児童の学習支援事業を行う市町村に対して、間接補助を行う。
（国庫補助事業）
・事業主体 市町村
・補助率 県３／４、市町村１／４（財源 国１／２、県１／４）
・事業内容
ひとり親家庭の児童の学習を支援するため、ひとり親家庭の児童を集め大学生等の学習支援員による学習支援を行う。
・対象者 ひとり親家庭の児童
（単県）児童の送迎支援
学習支援事業を学習塾形式で実施する場合、自宅から学習会場が離れているため通学が困難な児童の送迎を行う経費について単県補助を行う。
・事業主体 市町村
・補助率 県１／２、市町村１／２ (財源 単県）
２ 積算根拠
事業名 | 対象経費 | 要求額
※上段は前年度要求額 | 財源内訳 |
| 学習支援事業 | 人件費、報償費、旅費、需用費（食糧費、消耗品費）、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借料 | （２３，５７９）
１１，１７５ | 国１／２
県１／４ |
| 児童の送迎支援 | （７９８）
６９８ | 単県 |
合計 |  | （２４，３７７）
１１，８７３ | |
３ 背景・目的
○ひとり親家庭は、生活と就労をひとりで担わなければならない状況にあるため、子どもと接したり、子どもの学習に関わる時間が限られる状況にある。
○また、ひとり親家庭は、子どものいる一般世帯よりも収入が低いことが分かっており、経済的な理由から児童を学習塾に行かせることが難しい状況にある。
○こういった状況から、ひとり親家庭の子どもの学習や進学の意欲が低下したり、十分な教育が受けられずに、子どもの将来に不利益な影響が生じないよう、ひとり親家庭の子どもの学習機会の確保を図り、学習支援する必要性は高い。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成25年度から事業を開始。平成25年度は県がモデル的に事業を実施し、その成果を踏まえて平成26年度からは市町村事業として展開。
○平成26年度は2市、平成27年度は5市町、平成28年度は6市町、平成29年度は７市町が学習支援事業を実施している。
これまでの取組に対する評価
○平成25年度に実施したモデル事業の成果（ひとり親家庭の児童及びその保護者の学習支援の要望、感想等）を踏まえて事業の改善点等についてとりまとめて市町村に対して情報提供を行い、平成26年度以降の市町村での実施につなげた。
○保護者及び児童のアンケートからは、「また参加したい」「今後も続けてほしい」などの意見があり、ひとり親家庭のニーズが高いものと考える。
○引き続き、県内市町村に事業が展開できるよう、市町村に働きかけていく。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,377 |
15,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,657 |
| 要求額 |
11,873 |
7,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,423 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,491 |
5,960 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,531 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |