事業名：
婦人相談所一時保護所費
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福祉保健部 福祉相談センター 一時保護課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
17,398千円 |
15,890千円 |
33,288千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
24,870千円 |
15,890千円 |
40,760千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
25,173千円 |
15,896千円 |
41,069千円 |
2.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,870千円 （前年度予算額 25,173千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:17,398千円
事業内容
事業内容
（１）婦人相談所が一時保護所の運営及び一時保護の実施に要する経費
緊急保護することが必要な要保護女子等について、援助が決定されるまでの間、一時的に保護をする。
（２）婦人相談所が民間施設等へ一時保護委託を行う経費
婦人相談所の一時保護所での保護が困難な場合は、民間施設等に一時保護を委託する。
金額根拠
（１）一時保護所の運営及び一時保護の実施に要する経費
１４，０２６（１３，０３０）千円
平成３０年度一時保護見込（延べ日数）
・要保護女子本人４９６人、同伴児童２５２日・乳幼児等２４２日
（２）民間施設等へ一時保護委託を行う経費
１１，２６７（１２，２５２）千円
平成３０年度一時保護委託見込（延べ日数）
・要保護女子本人６２９日、同伴児童７２９日・乳幼児等９８１日、同伴者６５日
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目的・背景
（１）要保護女子等を対象に売春防止法及び配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、一時保護所で安心で安全な生活環境を整え、衣食住等の援助とともに、退所後の生活に備え支援を行う。
（２）民間施設及び支援団体等に一時保護（緊急保護、行動観察及び短期指導・援助）を委託して，要保護女子等の心身の健康回復と自立生活を促す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
一時保護を必要とする人への確実な保護の実施
各人のニーズに応じた早期支援の実施により、婦人相談所一時保護期間及び一人当たりの一時保護日数の短縮
これまでの取組に対する評価
一時保護所や民間シェルター等で、一時保護を必要とする人へ支援情報を提供することにより、支援の充実や一時保護期間の短縮等に努めた。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,173 |
9,373 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
15,782 |
| 要求額 |
24,870 |
8,593 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
16,265 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
17,398 |
5,457 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
11,929 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |