事業名:
保育・幼児教育の質の向上強化事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
10,273千円 |
4,767千円 |
15,040千円 |
0.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
10,558千円 |
4,767千円 |
15,325千円 |
0.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
11,671千円 |
4,769千円 |
16,440千円 |
0.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,558千円 (前年度予算額 11,671千円) 財源:国1/2、単県
一般事業査定:計上 計上額:10,273千円
事業内容
1 目的・背景
○保育・幼児教育の質の向上を図ることの重要性
保育所や幼稚園は、集団生活の第一歩を踏み出す施設であり、子どもたちの人間性や社会性等を育む人間形成の場として大変重要な役割を担っている。
→ 従って、保育に関して専門的知見を有する者から助言や指導を定期的に受けることが重要
→ また、保育士・幼稚園教諭自身が各種研修に参加する機会を保障することが必要
○ 保育専門員等の指導強化の継続
平成29年4月、小中学校課内に幼児教育センターを設置し、保育専門員・幼児教育アドバイザー、教育委員会幼児教育指導主事のそれぞれの専門性を活かした指導体制を構築している。
3歳以上児の幼児教育・・・東中西教育局指導主事
3歳未満児の保育・・・保育専門員・幼児教育アドバイザー
各市町村に保育リーダーを配置するよう働きかけているが、財政面や正職員不足等から、単独市町村で保育所指導を行う専任職員を置くことが困難であり、各圏域で保育専門員と指導主事の指導体制を組み、市町村を支援する。
○ 保育士等を対象にした研修の充実
平成24年8月にとりまとめられた「保育士養成のあり方検討委員会報告書」において、県は、保育の質の向上に向けた研修の実施・充実と、市町村への財政支援(研修参加のための代替保育士確保に要する費用等)を行うよう提言を受けたところ。今後も引き続き、報告書の内容を踏まえた施策を速やかに実施することが必要である。
2 事業内容
(1)保育所・幼稚園訪問 5,834千円(5,843千円)
保育専門員と各教育局の幼児教育担当指導主事(子育て応援課併任)が、保育所、幼稚園等を訪問し、保育の内容等に対して指導助言を行う。来年度も、東部地区と西部地区に各1名、保育専門員を配置する。 ※一部業務を県直営研修(企画・運営)に振替
・H22〜H23:安心こども基金地域子育て創生事業(10/10)を活用して、東部の他、保育専門員を2名増員(中・西部)
・H24〜26:安心こども基金保育の質の向上のための研修事業(1/2)を活用して、東部の他、保育専門員を1名継続設置(西部)
・H27〜子ども・子育て支援体制整備総合推進支援事業(1/2)を、H28〜保育対策総合支援事業(1/2)を活用
(2)保育の質の向上のための研修事業
4,724千円(4,724千円)
保育に従事する者の資質向上を図るため、各種研修会を実施する。
・H22〜26 安心こども基金保育の質の向上のための研修事業(1/2)を活用
・H27〜 子ども・子育て支援体制整備総合推進支援事業(1/2)を活用
○研修の内容
ア 直営 689千円(689千円)
・保育所保育指針実践研修
・非常勤職員等スキルアップ研修
・家庭支援従事者研修
イ 委託 3,135千円(3,135千円)
・障がい児保育、乳児保育研修(子ども家庭育み協会)
・新任職員等人権同和保育研修(人権保育連絡会)
・保育所・幼稚園・認定こども園リーダー養成研修(鳥取大学)
・保育従事者(保育士以外)研修(鳥取短期大学)
ウ 補助 900千円(900千円)
・初任、主任、所長研修(子ども家庭育み協会)
・鳥取県保育研究推進大会補助金(子ども家庭育み協会)
(3)親育ち、仲間づくり支援モデル事業 0千円(900千円)
※事業内容を変更し、別途要求のため
(4)親育ち、仲間づくり支援展開事業 0千円(204千円)
※事業内容を変更し、別途要求のため
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<主な取組>
■幼稚園、保育所、認定こども園への訪問による指導、助言の実施
保育専門員と幼児教育専任指導主事が訪問指導
【主な活動内容】
・園長・所長との意見交換による園の実態と課題の把握
・園の教育(保育)課程及び指導計画や課題に対する助言
・保育参観や保育に関する助言
・職員研修支援
・幼保小の連携の推進 など
■幼稚園教諭・保育士・保育教諭等の指導力向上
・階層別研修、専門研修、研究大会等を実施
・新保育所保育指針の改定に併せた研修の実施
・教育委員会の研修との連携
(相互の研修会に幼稚園教諭、保育士、保育教諭はどちらでも参加可能)
・H28年度(5月補正予算)から、保育所及び認定こども園の職員配置基準の弾力化を可能としたことから、保育士資格を有しない者に特化した研修を実施
これまでの取組に対する評価
<評価>
■保育所、幼稚園訪問指導
・訪問を受ける市町村・施設の意見では本事業の評価は高い。今後も継続する必要があると思われる。
■研修関係
・研修は回数、種類とも充実
・教育委員会でも幼稚園教諭・保育士を対象とした研修を行っており、新制度がスタートしたことにより、これまで以上に連携が必要
財政課処理欄
実績を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
11,671 |
3,205 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18 |
8,448 |
要求額 |
10,558 |
3,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
6,949 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
10,273 |
3,455 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
6,806 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |