事業名：
社会的養護等自立支援事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
5,146千円 |
795千円 |
5,941千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
5,146千円 |
795千円 |
5,941千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,146千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:5,146千円
事業内容
１ 事業内容・要求額
（１）就学者自立生活援助事業 696千円
大学等に就学中であって、２０歳に達した日から原則２２歳の年度末までの間にある者（２０歳に達する日の前日に自立援助ホームに入所中の者に限る）に対し、自立援助ホームにおける生活を継続して支援する。
| 事業主体 | 県 |
| 委託先 | 自立援助ホーム |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費・積算 | ○一般生活費
１０，９７０円×１２か月×１名＝１３１，６４０円
○特別育成費
２３，９８５円×１２か月×１名＝２８７，８２０円
○就職支度費
２７６，１９０円×１名＝２７６，１９０円 |
（２）措置解除後継続居住支援事業 4,450千円
里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合について、原則２２歳の年度末まで、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を実施する。
| 事業主体 | 県 |
| 委託先 | 児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親 |
| 財源内訳 | 国1/2、県1/2 |
| 対象経費・積算 | ○居住費
・里親
８６，０００円×１２か月×１名＝１，０３２，０００円
○生活費
・児童養護施設
１０，９７０円×１２か月×１名＝１３１，６４０円
１０，９７０円×６か月×１名＝６５，８２０円
５０，３２０円×６か月×１名＝３０１，９２０円
５０，３２０円×４か月×１名＝２０１，２８０円
５０，３２０円×１１か月×１名＝５５３，５２０円
・自立援助ホーム
５０，３２０円×４か月×１名＝２０１，２８０円
５０，３２０円×８か月×２名＝８０５，１２０円
５０，３２０円×１１か月×１名＝５５３，５２０円
・里親
５０，３２０円×１２か月×１名＝６０３，８４０円 |
２ 目的・背景
社会的養護等を必要とする子どもに対する支援は、原則１８歳に達した時点で終了することとなっているが、これは支援の必要性の観点に基づくものではなく、あくまで現行法の「児童」の定義に従っているものである。継続的な支援を必要とする児童等が、職業的、社会的自立のための能力と基盤の形成が不十分な状態で社会に放り出されてしまうことのないよう、里親等への委託や児童養護施設等への入所措置が終了となる児童等に対して、１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達後や施設退所後等も含め、個々の児童等の状況に応じた支援を継続して実施することによって、児童等の自立に結び付けていく必要がある。
そのような状況の下、平成２８年通常国会において成立した改正児童福祉法において、自立援助ホームの対象者に、２２歳の年度末までの間にある大学等就学中の者が追加された（従来は満２０歳に満たない者のみ）ことを受けて、利用者に対する支援を２０歳到達後も継続し、当事者の自立に結び付けていくための国補助事業（就業者自立生活援助事業）が創設された。
さらに、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていたが１８歳（措置延長の場合は２０歳）到達により措置解除された者に対しても、原則２２歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる国補助事業（社会的養護自立支援事業）が新たに創設された。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２９年度６月補正新規事業。平成２９年９月に国から補助金交付要綱が示されたことを受けて、同年１０月から事業開始。
これまでの取組に対する評価
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
要保護児童等への支援の充実
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
5,146 |
2,573 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,573 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,146 |
2,573 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,573 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |