１．事業内容
個別支援を必要とする被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が入所する児童養護施設、児童心理治療施設において、その処遇の向上を図るため、国の職員配置基準を超えて直接処遇職員を配置するための経費を補助する。
＜概要＞
【実施主体】児童養護施設（５施設）、児童心理治療施設（１施設）
【補助率】10/10
【補助基準】当該年度各月１日現在で、直接処遇職員（児童指導員・保育士）が国の配置基準を上回る範囲において、入所している被虐待児、発達障がい児、知的障がい児が１０名を超える場合、被虐待児等の入所が１０名を超えるごとに１名ずつ加算する。
２．積算根拠
要求額 18,732,000円
（算出根拠）
１施設１職員あたりの月額基準額 223,000円×12月×7名
＝18,732,000円
（5施設で7名の配置見込み）
基準額：223,000円（H30）
児童虐待防止対策事業の児童虐待対応協力員（非常勤）の月額単価による （前年どおり）
３．目的・背景
近年、施設に入所する児童には、被虐待児が増加している。被虐待児は、虐待による心理的問題や他者との適切な人間関係を形成することができないなどさまざまな問題を抱えている場合が多く、入所施設での一人ひとりに対応したきめ細かい指導・援助が困難になってきている。
また、発達障がい児、知的障がい児についても、他児童より個別的対応が必要となっている。
このため、従来の措置費の対象となる職員に加えて被虐待児等の個別的対応を行うための直接処遇職員を配置することで、１対１の対応による手厚いケアを行い、処遇の向上を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
個別指導を必要とする被虐待児等が入所する児童養護施設、児童心理治療施設において、国の職員配置基準を超えて被虐待児等対応職員を配置するための経費を助成し、その処遇の向上を図っている。
＜平成２９年度の状況＞
・申請施設 ５施設
・対象児童数（4月初日時点） ９５名
・当該補助事業の配置職員数 ７名
これまでの取組に対する評価
これまでの取組に対する評価
職員を増員することで、児童ひとりひとりにおける処遇の充実を図ることができ、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。