事業名：
鳥取県ひとり親家庭等実態調査
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福祉保健部 青少年・家庭課 ＤＶ・ひとり親福祉担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
2,132千円 |
5,562千円 |
7,694千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
3,698千円 |
5,562千円 |
9,260千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,698千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,132千円
事業内容
１ 事業概要（新規）
県内のひとり親家庭（母子、父子、寡婦）の生活実態を正確に把握し、これらひとり親家庭等に対する福祉施策の充実を図るための基礎資料となる調査を行う。
【調査対象】
県内約６，１５０世帯
・母子世帯･･･約５，３００世帯（児童扶養手当受給者）
・父子世帯･･･約５００世帯（児童扶養手当受給者）
・寡婦世帯･･･約３５０世帯（鳥取県母子寡婦福祉連合会会員）
【調査方法】
・県の作成した調査票を対象世帯に市町村及び母子寡婦福祉連合会を介して送付。
・記入された調査票を同封した返信用封筒により県へ郵送することにより調査票を回収する。
【調査の内容】
世帯の状況、仕事の状況、世帯の収入及び生活費の状況、悩み、行政施策 等
２ 積算根拠
区分 |
要求額（千円） |
対象経費 |
委託料 |
２，１３２ |
集計業務委託 |
標準事務費
（枠外） |
１，５６５ |
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計 |
３，６９７ |
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・昭和５３年度から５年毎に実施。（前回調査は平成２５年度）
・今後、母子父子寡婦福祉法に定める県の「ひとり親家庭等自立促進計画」の策定（５年ごとに作成。次回は平成３１年度を予定）も視野に入れ、現状を踏まえて自立に向けたそれぞれのニーズに沿った実効性のある支援策を検討する上で必要。（国の示す「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」にも、計画策定前の手続として調査を行うことを定めている。）
財政課処理欄
調査に係る事務的経費については枠内対応としてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,698 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,698 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,132 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,132 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |